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資料 原発事故 133  福島原発事故独立検証委員会

昨年の十一月、原発事故の検証をする目的で 「福島原発事故独立検証委員会」 通称 「民間事故調」 という組織が発足したという報道があった。

11月10日 5時52分
東京電力福島第一原子力発電所の事故を政府から独立した立場で検証する民間の事故調査委員会が発足し、今後、本格的な活動を始めることになりました。委員は、エネルギーや組織論の専門家など有識者7人で、調査結果は海外にも積極的に発信する方針です。

原発事故を右から左、上から下、斜めから、あらゆる要素を検証することが必要であると思っていたから、独立と銘打つ民間人による検証に大いなる期待を抱いた。

以前から日本人には真実、事実にせまる力が欠けていると思っていたが、昨年の三月には津波や原発事故がきっかけとなり、日本人はもっとしつこく、もっと真摯に思考するようになるだろうと思った。

原発についてそれまでマイノリティーとして無視あるい排斥されていた人たちが表にでるようになった。日本は正しい軌道にのりはじめた。民間事故調もその一環であると思った。


二月二十八日に検証報告が発表されたという報道があり、思ったより早くできあがったなと思った。

検証の概要が、おとといのNHK番組、ニュース9で流れた。

番組をみているうちに脱力感にとらわれていった。

東電に対する聞き取り調査が全くなかったという。

事故発生の元凶である東電抜きでどう検証したというのだ。

菅直人が怒鳴るので周囲の人は萎縮したという記述があった。ちまちました現象に焦点をあててことの本質、幹から目をそらしている。

本質とは、たとえば、日本の官僚システムの機能不全がどこからきているのかというようなことである。事故以前にさかのぼって検証することである。

官邸が機能しなかったと断罪するのであれば、それは菅直人とか海江田万里とか枝野幸男とかいうそのときの担当者の資質、行動に収斂させてことたれりとするのではなく、自民政権時代から続いてきた官邸、役人、東電、学者、報道などが絡み合った総合的不能症候群とでもいうべき現象を分析することが肝要である。三月十一日以前からおかしかった日本の中枢の体質にメスをいれるべきなのである。

本来なら怒るべきなのだろうが、あまりの姑息さに怒る気もおきない。

若い世代におかれてはくれぐれも「事故調」メンバーのような脆弱で歪んだ思考をまねされないよう期待する。


「事故調」の報告書を買おうと思われた方におかれては、その前に以下の四冊をお読みになることをお勧めする。

「知事抹殺」 元福島県知事・佐藤栄佐久 (平凡社) 

「福島原発の真実」 同上 (平凡新書)

「原発のウソ」 京都大学原子炉実験所助教・小出裕章 (扶桑社新書)

「原子力村の大罪」 小出裕章 西尾幹二 佐藤栄佐久 桜井勝延 恩田勝且 星亮一 玄侑宗久
(KKベストセラーズ)



参考資料
NHK 
2月28日 18時52分 動画あり


原発事故 民間事故調が報告書

原発事故 民間事故調が報告書
 

東京電力福島第一原子力発電所の事故の検証を進めてきた、民間の事故調査委員会が、28日、日米の政府関係者などおよそ300人からの聞き取りを基にした報告書を公表し、政府の危機管理の課題のほか、適切な対応を行えなかった官僚機構や東京電力の問題についても指摘しました。

民間事故調=「福島原発事故独立検証委員会」は、科学技術振興機構前理事長の北澤宏一氏や元検事総長の但木敬一氏ら6人の有識者が委員を務め、国から独立した立場で、去年3月に起きた原発事故の検証を進めてきました。

28日に公表された報告書は、菅前総理大臣をはじめ、事故の対応を中心となって行った政治家や官僚、それにアメリカの政府高官など、およそ300人の聞き取りを基に作成されましたが、東京電力は調査に応じませんでした。

報告書では、政府の危機管理について、原子力災害が地震や津波と同時に発生することを想定しておらず、マニュアルが機能しなかったうえ、政治家たちの法律に関する基本的知識も乏しく、場当たり的、泥縄的な対応を続けたと批判しています。

そのうえで、今後に向けた課題として、情報収集の遅れや混乱により、正確な情報が官邸に届かなかったことや、政治家にアドバイスする専門家のサポート体制がぜい弱だったことなどを挙げ、早急に改善に向けた議論を始めるべきだとしています。

また、原子力発電所を所管する経済産業省の原子力安全・保安院については、組織の中で安全規制のプロが育っていないため、人材も理念も乏しく、今回の事故では、収束に向けた専門的な企画・立案も行えなかったと、厳しく指摘しました。

さらに、東京電力については、事故発生後、原子炉を冷却する非常用復水器が働いていないことに気付かず、代わりとなる冷却もすぐには始めなかったうえ、大きな危機を回避するためのベント作業にも手間取ったとして、事故拡大の要因を作ったと指摘しています。

民間事故調の北澤委員長は「調査を通して、官邸などで何が起きていたのか分かった。日本の組織は危機への対応に適した形になっていないので、今後は、危機のときにすぐ体制を切り替えられるよう、対策を取るべきだ」と話しています。




参考資料:
2012年3月2日 ・日刊ゲンダイ

豪華報告書を緊急出版 民間事故調のウサン臭さ

あざとすぎるメディア戦略




























「福島原発事故独立検証委員会」――いわゆる民間事故調が先日、400ページもの調査報告書をまとめ、菅前首相らの場当たり対応を断罪した。

「必要なバッテリーの大きさは縦横何メートルだ!」なんて、怒鳴りまくっていた菅のドタバタぶりには呆れたが、この報告書が緊急出版されることになった。今月11日発売で書籍は1575円、電子版は1000円。

民間事故調を組織した独立系シンクタンク「日本再建イニシアティブ」のホームページには〈記者会見後、多くの方々から入手方法についてお問い合わせをいただきました。当初は、非売品として部数を限定して作成しておりましたが、できるだけ多くの方に読んでいただけるよう実費にて緊急出版させていただくことにいたしました〉なんて書かれていたが、違和感を覚えた記者は少なくない。

「だって、先月28日に開かれた会見で報告書が配られると思っていたら、アッという間になくなっちゃったんです。『ふざけている』と思ったのは、そもそも28日に会見を予定しながら、報告書の中身がどんどんリークされて、話題が先行したこともある。調査報告なのにメディア戦略が露骨であざとい。ヘンな組織だと思ったら、すぐに本を売るという。ははん、そういうことか、と思いましたね」(会見に出たジャーナリスト)

報告書はカラー写真が豊富に使われている豪華版。「調査報告書なのにこんなに凝る必要があるのか」という疑問は当初からささやかれていた。そうしたら、会見後、すぐに緊急出版が決まり、約10日後には書店に並ぶ“手回しのよさ”。「多くの人から問い合わせ……」なんて言っているが、最初から出版を決めていたのは間違いなかろう。

<日米同盟礼賛が目的!?>

そうなると、「この民間事故調って何だ?」と言いたくなるのだ。仕切った独立系シンクタンクは元朝日新聞主筆の船橋洋一氏が理事長。船橋氏は28日の会見でも真っ先に挨拶をした。委員長は北沢宏一・前科学技術振興機構理事長。そのほか、遠藤哲也・元国際原子力機関理事会議長、野中郁次郎一橋大名誉教授らが並ぶ。「高い専門知識と見識があるメンバー」と自画自賛しているが、だからといって、なぜ、彼らが調査するのかが分からない。菅の対応をボロクソ批判していたが、その一方で、東電に乗り込んだことは褒めていて、菅は「公平に評価していただいたことは大変ありがたい」とか言っていた。日米同盟の役割にもスポットを当てていて、日米防衛当局のラインが「最後の砦」になったと褒めていた。

「ウサンくさいにおいがプンプンしますね。彼らにはどういう権利があって、なぜ、調査・検証に乗り出したのか。それがよく分からないからです。船橋洋一氏といえば、親米保守。米軍のトモダチ作戦礼賛が目的だったのではないか。緊急出版の話を聞くと、ますます怪しげだと思います」(元外交官・天木直人氏)

この事故調の委員長を務めた北沢宏一氏が、今春にも発足する原子力規制庁の初代長官になるんじゃないか、というウワサも根強くある。だとしたら、この報告書はそのためのデモンストレーションということになる。

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