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資料 原発事故128  無謀な細野豪志大臣
以下に掲げる報道が本当なら驚くべきことです。なんと無謀なことをするのか。

年20ミリで警戒区域解除=環境省、除染で5ミリ目指す―細野担当相

時事通信 12月15日(木)22時42分配信

東京電力福島第1原発事故で、政府がこれまで避難基準としてきた年間20ミリシーベルトについて、細野豪志原発事故担当相は15日、記者団に対し、警戒区域や計画的避難区域を解除する基準になり得るとの考えを示した。「政府の原子力災害対策本部が決めること」としながらも、「(除染で線量低下を目指す)スタートラインとして適切という考え方が政府の作業部会で示された」と述べた。
 
この発言は、同作業部会が「年間20ミリの被ばくによる健康リスクは他の発がん要因によるリスクに比べて十分に低い」とする報告書をまとめたことを受けたもの。住民が避難した区域に関しても、報告書は「実際の被ばく線量は年間20ミリを平均的に大きく下回ると評価できる」としている。

環境相を兼任する細野担当相はまた、環境省が自治体を通さず、直接除染作業を行う準備を進めていることを明らかにした上で、年間20ミリシーベルトがその際の参考レベルになり得るとの考えを示した。同担当相は「20ミリで人が住めるようになるが、除染で5ミリにして住民が安心して生活できるようにしたい」と述べた。

日本は原発事故が起きるまでは国際放射線防護委員会で決めたように安全基準を1ミリシーベルト/年としてきました。

原発事故が起きると政府はこれを100ミリにし、非難の声に圧されて20ミリシーベルトにし、目標を5ミリにしたわけです。100⇒20⇒5 をみると良いことをしているように見えますが本来は1ですからまやかしでしかありません。チェルノブイリの現状に比べても天と地の差があります。 

年間20ミリ、あるいは5ミリは安全だと断言しないところが細野豪士のずるいところです。

厳しい状況を見きわめないで猪突猛進する、あるいは集団自殺に追いやるがごとき無謀な様はなんとしたものでしょうか。こんな大臣をもって原発事故に対処している民主党の命運は終わりましたね。

兵站(へいたん)が不十分だから成功しないという声を押さえ込み、水牛に荷物を運ばせ水牛を食べながら進むというおよそ作戦の名にも値しないジンギスカン作戦なるものを盾に8万6千人の将兵を徒歩でビルマからインドへ追いやったインパール作戦を思い出しました。

結果は三ヶ月で3万2千人を死なせ、しかもそのほとんどが餓死者であったのですが、そういう惨憺たる結果になるだろうと多くの軍人が予想して反対したにも関わらず愚かなリクツをもって強行突破した牟田口廉也陸軍中将と細野豪士内閣府特命担当大臣(原子力行政担当)がおのまの目にはダブってみえます。

時空を超えて牟田口廉也の無謀性が細野豪士にワープしたのかもしれません。





 2011年04月21日 (木)

【解説・被ばく限度は1ミリ?20ミリ?100ミリ?】

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文科省などはおととい、福島県内で子どもたちが学校で安全に過ごすための放射線量の限度について「年間20ミリシーベルト未満」という目安を発表しました。
しかしこのニュースを聞いてこんな疑問を持った方もいると思います。
「以前のニュースでは、年間の放射線量は1ミリシーベルトまでと言ったはず」
または、「いや、100ミリシーベルトまでは安全という話も聞いたけど」
いったいどの考え方が正しいのでしょう?藤原記者が解説します。

まず、一般の人が浴びても差し支えないとされる1年間の被ばくの基準は、1ミリシーベルトです。

これは、世界の放射線医学などの研究者でつくるICRP=国際放射線防護委員会の勧告に基づいて日本が採用しているものです。


一方で放射線は実際には100ミリシーベルトを超えなければ「健康への影響は確認できない」とされています。(「影響は無い」ではないのでご注意ください。)


ではなぜ専門家集団のICRPが年間1ミリシーベルトに設定したのでしょう。そこには、「放射線は浴びないのに越したことはない」という発想があります。


ICRPは不必要な被ばくはできるだけ避けるべきだとして、放射線管理を徹底することを各国に呼びかけています


一方でICRPはこれとは別に、「緊急時」の値も参考として示しています。緊急時とは、まさに今回のような原子力発電所で事故が起きた場合などをさします。


専門家集団のICRPは「緊急時」において、原発の周辺に住む人たちの被ばくが年間1ミリシーベルト以下に抑えられない場合、多くても年間20ミリシーベルトから100ミリシーベルトの範囲にとどまるよう対策を講じるべきだとしています。


ここでようやく、20ミリシーベルトという値が登場しました。
政府が4月11日に発表した計画的避難区域の根拠は、この緊急時の下限の数値にあるということです。


そしてICRPはまた「事故が収束したあとの復旧期」になり、住民がその土地に住み続ける場合、年間の被ばく量を多くても1ミリシーベルトから20ミリシーベルトまでにとどめるべきだ、としています。(この範囲で出来るだけ低い値でという条件をつけています。)


そして、長期的にはもともとの基準である年間1ミリシーベルト以下に抑えるよう提唱しています。


今回、学校の安全目安について政府は「復旧期」の上限値である年間20ミリシーベルトを採用したということです。そう聞くと、「復旧期? 緊急時ではないの?」という疑問がわきます。


事故が続く中で「復旧期」の指標を採用したのは、計画的避難区域などに指定される地域以外では、放射性物質の影響は一定程度に抑えられると判断したためと政府は説明しています。しかしこれはあくまで今後、想定外の事が起こらなければという但し書きつきです。これまで何度も「想定外」が起きているのですから。


今回の学校での放射線量の目安は、ICRPの「復旧期」の指標のうち、上限にあたる年間20ミリシーベルトを採用し、多くてもこれを超えないようにと設定されました。しかし「なぜ上限の20ミリ?」または「緊急時なのか?復旧期なのか?」といった疑問に対して、政府は丁寧な説明をしているのか、指摘しなければなりません。


不安を取り除くために十分な説明をするとともに、政府には、この目安を使っている間もできる限り年間1ミリシーベルトに収まることを目指して、引き続き被ばく量を減らす努力を続けることが求められます。


(追記)〜みなさんから寄せられたご質問をもとに、補足します。


▼「緊急時」「復旧期」とはいつのこと?


 ICRPでは原子力発電所の事故などで「緊急時」とは放射線を制御できていない状態です。つまり、平常時の1mSv以下という線量限度を守りたくても守れない状況です。「復旧期」は放射線のコントロールは取り戻したものの、その場に放射性物質が残ってしまった状況を想定しています。


▼なぜ年間20mSvを基準にとったのか?


 大きな疑問。「ICRP20mSvという数字を挙げているからそのまま採用した」「緊急事態と復旧期の端境期だから」というのが政府の説明です。その後の取材でもこれ以上の根拠が示されることはありませんでした。


科学的には、学校生活を制限した場合の損失と仮定される健康への被害を比較して、より損失が少ない方を選ぶという方法がとられます。今回の政府の決定の背景にもこうした判断があったとみられます。


しかし、こうした方法をとる場合、どのようなリスクを比較したのかという情報を明確にする必要があります。情報が無いと検証もできなくなってしまいます。今の情報では十分な検証ができません。


「子どもの被ばくを出来る限り減らす」ことをより重視する社会では、それ以外の場面でのより大きな不便や損失に耐えることが出来るでしょう。そうなれば、さらに高いレベルの対策を取る事も想定されます。


健康被害、とりわけ子どもの健康被害を出来る限りゼロに近づけたいという親や保護者の思いは当然のものです。政府は判断の根拠をきちんと示して、対策がどうして妥当であるのかを説明する必要があります。


引き続き、様々な対策の判断の根拠を明らかにするよう求めていきます。


▼子どもの内部被ばくはどう考えているのか?


 今回示された年間20ミリシーベルトという数値には、空気中に地表から舞い上がった放射性物質を吸い込むことによる「内部被ばく」の可能性が考慮されていないのでは?という疑問があります。


 これに対し政府は、現状のデータから内部被ばくの量を計算したところ、被ばく全体の3.5%から0.2%に留まったため空間線量に基づいて目安を示すことにしたとしています。つまり微量なので内部被ばくを考慮しなくても構わないという考え方です。

計算の根拠となるモニタリングのデータをもとに、常に最新の状況を注視する必要があります。


ICRPの基準は成人向けではないか?成長期の子どもはより厳しい基準を適用するべきではないか?


 ICRPは子どもと胎児については感受性が高く、生涯のリスクは大人と比べて3倍になるとしていますが、基準に使われる放射線量(1mSv20mSv100mSvなど)に年齢の区別を設けていません。


 これは一般的に「公衆」を年齢ごとに分けて、対策に差をつけるのが難しいというのが理由の一つだと考えられます。

 

 ただしICRPは、絶対的なデータを示しているのではなく、各国の事情にあわせて対策をとることを求めています。子どもへの被ばくをより少なくする観点から、さらに低い値を採用することも可能です。なぜ20mSvを採用したのか、さらに低い値を採用しなかったのはなぜか、考え方を示す必要があります。


▼放射性物質の観測機器の高さが20mなどあまり人の歩かない高さにあるそうだが、人の高さでなくてもいいのか?


通常、文部科学省の調査は主に各地の衛生研究所などで行っています。この際、機器が設置されている場所は建物の屋上や庭なので統一されていません。これは問題だと思います。


やや複雑ですが、放射性物質がどれだけ降り積もったかを計るのは「定時降下物調査」というもので、これは地上でも屋上でもそれほど変化はないと見られます。

その一方で「空間放射線量」の調査では、地上に近づくと地上の放射性物質からの放射線も検出するため地表に近い方が高くなります。


なお、先日の福島県内の学校での「暫定的な目安」を決めた際の調査の際には、子どもの身長を考慮して、幼稚園・保育所・小学校では地上から50センチ、中学校では地上から1メートル地点で測定しています。


「暫定的な目安」の値の決め方については多くの問題が指摘されていますが、測定方法だけをとってみると、屋外のグラウンド、コンクリート、教室の窓側、廊下側など、これまでより詳細に行われているという印象です。


ただ本当に子どもの被ばくを減らす観点から言えば、調査で校庭に線量の高い場所が見つかったならば、土壌表面の除去などの対応をあわせて行うべきだと思います。

(藤原記者http://www9.nhk.or.jp/kabun-blog/

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