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資料 TPP 佐藤ゆかり議員 @参院予算委員会 11月11日 

ほんじつNHK「週間ニュース深読み」がふたたびTPPを取り上げていましたが、これがホンマに東大の先生かいなと云われそうな本間教授なる人が駄々っ子のように議論をかき混ぜたものだから時間切れとなり、司会の小野文恵アナが申し訳ありませんと頭を机につけたまま終わりました。面白かった(笑)。

それにしてもこれがホンマに東大の先生かいなさんは幼稚でしたね。TPP賛成の伊藤元重になると云うことが長屋のご隠居の域にも達していないし、クリントンが大統領になるといってた政治学者(名前忘れました)、原発がメルトダウンすることはないと云った関村直人・・・などなど東大の先生って現実世界から離れた世界で妄想している人が多いようです。なんでNHKはそういう先生たちを番組に出すのですかね。

言いたいことは色々ありますがこういうことだけは頭に入れておくのが良いと思います。

アメリカ産の米は安いから米の関税を撤廃すれば日本の消費者は楽になるという人がいますが短絡というものです。石油が安かった時代を思い出すと良いです。これからは石油だといって石炭産業をつぶしたのはいいけれど、石油依存になったあと石油価格は高騰しました。

アメリカ産の米が日本の米を駆逐したあとでアメリカ産の米価が高騰しないという保証はありません。高騰しても売ってくれるという保証があればまだしも、農産物の輸出を禁じる事例は今でも起きています。日本の食料自給率を下げるのはたいへん危険なことなのです。

http://www.nhk.or.jp/fukayomi/backnumber/111112.html


十日ほど前にいただいたコメントを再掲します。

TPP賛成派は本当にアメリカをはじめとした諸外国を相手にごね得なんてことが可能と信じているのでしょうか?フルボッコにされるだけでしょうに。なぜ、こうまでして貢ぎあげたいのか。99%の日本庶民もここらで1%のエコノミックアニマルに抵抗しなければ、大変な苦難に陥ることでしょう。ごね得をTPPの交渉内でせよと主張するなら、TPPに最初から入らなければいいだけです。現状のままで困ることなどありません。むしろ、景気の良い国とwin,winの関係を構築することに力を注ぐべきです。
| ドクトル硝子 | 2011/10/29 9:07 PM |

関税撤廃より怖いのは「グローバリゼーション」という名のもとで押し付けられる米国にとって都合の良い仕組みですね。TPP交渉にはいれば日本のヘタレ外交官たちが日本の国益を損なうのは目に見えています。

いまの日本は、かつてIMFの介入(=米国のエゴ)でもってアジア諸国の経済が衰退したことを思いだして、米国のごり押しを拒絶し、震災、原発の処理に集中するのが賢いと思います。自国の庶民や弱小国の幸福や生命を犠牲にして富裕層たちを太らせていく米国と二人三脚を組むなどは正気の沙汰ではないのです。
| おのま | 2011/10/30 6:01 AM |


米国にとって都合のよい仕組み について11月11日の参院にて佐藤ゆかり(自民党)が野田佳彦総理を追い込んでいます。GJです。

質疑にでてくるISDS条項なるものが 米国にとって都合のよい仕組み の幹ですが、これはかつて白人がインディアンを収奪し、虐殺したのと変わらない、およそ公正とか正義とかからほど遠い、身勝手な精神からできていることを知っておくことが大事であります。

ご参考のために以前に推薦本として紹介したことのある本をもういちど紹介しますのでブログの右の方をご覧ください。


投資家対国家の紛争解決 (Investor State Dispute Settlement、ISDS) 条項=当該条項により保護される
投資家に対し、国際法上の自らの権利として外国政府を相手方とする紛争解決の手続を開始する権利を与えるために、国際取引に関する条約に置かれる条項(ウィキペディア)


ISDS条項に関する事例:

ISDS条項は、米国、カナダ、メキシコのNAFTA(北米自由貿易協定)において導入された

その結果、国家主権が犯される事態が起きた

カナダではある種の神経性物質の燃料への使用を禁止していたが、米国のある燃料企業はこの規制で不利益を被ったとしてISDS条項に基づいてカナダ政府を訴えた。カナダ政府は敗訴し、巨額の賠償金を支払った上、この規制を撤廃した

ある米国の廃棄物処理業者がカナダで処理をした廃棄物(PCB)を米国に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の廃棄物処理業者はISDS条項に従ってカナダ政府を提訴しカナダ政府は823万ドルの賠償を支払った

メキシコの地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮して、その許可を取り消した。米国企業はメキシコ政府を訴え1670万ドルの賠償金を獲得した


ISD条項によって日本は主権を侵され、日本人のくらしのありようが日本の法律ではなくアメリカの投資家や企業の都合によって決められるようになるということを頭にいれて佐藤ゆかりの質疑をご覧になると良いでしょう。


| おのまのプロフィール | 政治経済 | 03:07 | comments(0) | trackbacks(3) |
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