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資料 原発事故 68 鈍感な経産省と鈍感な産経新聞

五月六日、菅直人首相から浜岡原発運転停止要請がありました。MSN産経によるとこれに対して経産省幹部が「これまでの日本の原子力行政への信頼が失われ、誤ったメッセージを世界に送りかねない」と危惧を強めたそうです。

経産省幹部の危惧はトンチンカンというものです。幹部とあるだけで個人名がないのでもしかすると産経が勝手に書いた憶測記事なのかもしれません。もし現実にそういう危惧を述べた経産省の幹部がいたとすれば甚だ鈍感なひとであると思います。


三月十五日に 資料7 でこう書きました。

オノマが首相なら日本にある原発の運転を全て停止することを検討させる。特に東北地方にある原発は一週間以内に運転停止するシナリオを検討させる

日本の官僚にかけているスピード感を補うのは政治家である。この事故が自民党政権時代の怠慢、隠蔽、捏造の結果であることを知って、現政権が迅速、果敢な行動をとることを期待している
http://onomar.jugem.jp/?day=20110315



三月十五日、おのまは日本の原子力行政に関わる、いわゆる 「原発利権村」 とよばれるグループに属する政治家、役人、企業人、学識者、報道人などに対する信頼性がゼロである可能性を感じ取っていたからこそ 日本にある原発の運転を全て停止することを検討 
する必要があると書いたのです。

あれから二ヶ月ちかくいろいろ調べてきましたが 「原発利権村」 に対する信頼感は落ちる一方です。ゼロといっていいでしょう。それを多くの日本人が感じているのだと思います。

浜岡停止が原因で原子力行政への信頼性が失われるのではありません。もう原子力行政への信頼性が失われているから浜岡停止に至ったのです。

鈍感な経産省の幹部が原因と結果、過去と未来を取り違えたというお粗末な話を記事にした産経もまた鈍感というべきかもしれません。

今ごろになってようやく浜岡停止を要請した菅直人が鈍感であることは言うまでもありません。遅すぎる。おのまが資料7を書いた三月十五日にはドイツのメルケル首相が旧型原発七基を停止すると発表しています。首相にふさわしい判断力、胆力が菅直人には欠けていると思います。


原子力行政への信頼性がゼロというのが総論であれば、これを各論でみる好事例として別途 「資料 69 浜岡原発を考える静岡ネットワーク」 をアップします。

ほんらいは行政側がおこなうべき検証事項であるにも関わらず検証をせず 「そういうことはありえない」とか「割り切る」と言って思考停止し、実際に起きると「想定外だった」とこれまた思考停止しているのが日本の原子力行政の実態だということがよく分ります。

現在は原子力安全委員長である斑目春樹の過去におけるデタラメぶりも紹介されています。彼をいまだに現職にとどめている菅直人もデタラメな人だと思います。

80分にわたる動画なのでお時間のあるときにでもご覧下さい。



 
2011.5.7 00:54 MSN産経

6日夕、突然発表された中部電力浜岡原発の運転停止要請で、これまで環境問題やエネルギー安全保障の面から「化石燃料だけに依存できない」としてきた日本の原子力政策は真っ向から否定され、関係者に衝撃が走った。菅直人首相が自ら原発を捨て去ったことに、監督官庁の経済産業省幹部からも「海外に誤ったメッセージを送りかねない」との声が上がった。

「今まで実施してきた政策と矛盾する。(首相は運転停止の)根拠と考え方を示すべきだ」

日本原子力学会の沢田隆副会長はこう強調し、「浜岡原発は保安院に求められた対策へ手を打っている。このタイミングでの要請は不思議だ」と指摘する。

エネルギー総合工学研究所・原子力工学センターの内藤正則部長も「すべての原発を止めるなら筋が通るが、なぜ浜岡原発だけなのか。対策を重ねることで、運転再開への理解が得られる」と批判する。

東海地震が懸念される浜岡原発。今回、経産省原子力安全・保安院が「より一層の高い信頼性が求められる」と言及したように、「世界一危険な原発」などと指摘されてきた。

だが、国などはそのたびに、「お墨付き」を与え続けた。浜岡原発をめぐる司法の場においても、平成19年10月の静岡地裁判決は「(国の)安全基準を満たせば、重要設備が同時故障することはおよそ考えられない」として原発反対派の住民側の請求を棄却した。

中電は、東海地震の規模をマグニチュード(M)8クラスと想定し、耐震性や津波対策を考慮してきたが、技術評論家の桜井淳(きよし)氏は「停止判断は遅かったぐらいだ。想定を超える地震が実際に起き、条件は正当性を失った」とする。

一方で、東京電力福島第1原発の事故を受けても、米国のオバマ大統領が推進政策の堅持を表明するなど、原子力推進という海外の流れは変わっていない。

そのような中で発せられた「原発放棄」に、ある経産省幹部は「これまでの日本の原子力行政への信頼が失われ、誤ったメッセージを世界に送りかねない」と危惧を強めた。

| おのまのプロフィール | 資料 原発事故 | 01:31 | comments(0) | trackbacks(0) |
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