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資料 原発事故 48 小泉純一郎は原発についてこう答弁した


リンク先ブログのあかがま先生がこう書いていた。赤のハイライトはおのまによる:

(質問) 巨大地震時に津波が発生すると、発電所内へ進入する遡行してくる高波とともに、逆に潮が引いて海面が下がることによって冷却水が異常を来す場合がある。そこで、総ての原発のそれぞれの冷却水の取水口の位置(標準水面から幾らか)と波が引いた時の海水面の高さが標準水面から幾ら下にきているかの関係を明らかにして、巨大津波の発生時にも機器の冷却がうまくいくのか、国内の総ての原発について示されたい

(小泉) いずれの原子力発電所についても、津波により水位が低下した場合においても必要な海水を取水できるよう設計され、又は必要な海水を一時的に取水できない場合においても原子炉を冷却できる対策が講じられているものと承知している。

http://blog.m3.com/akagamablog/20110410


津波は想定外だったなどは大嘘であることが分る。津波がきても支障ないと「承知」していたのである。


四年半前に行われた質疑応答記録を以下に貼る。これをみると原発の安全問題について小泉純一郎 (役人の操り人形) は思考停止、問題先送り、ラクダの正当化症候群に陥っていたことが分る。

かくのごとき姿勢を許容しているのが日本の現実であるからして危険きわまりない。日本の原発すべてを運転中止して危険性を総点検することが必要なのである。

質問本文情報

 
平成十七年十月三十一日提出
質問第七二号

    原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書
提出者  吉井英勝




原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書


     政府は、「原子力政策大綱」を決定して、プルトニウムを循環して使用する方式の原発推進政策を改めて決定した。このプルサーマル自体に多くの危険性があることとともに、これを燃焼させる軽水炉の老朽化と近づく巨大地震の発生やその時の巨大津波の発生が重なった時の危険性が問題になってくる。さらに、原発を積載する艦船が原子炉規制法にもとづく設置工事許可申請も承認もないまま東京湾に「設置」される問題など、国民の安全にとって看過しがたい問題が続出してきている。そこで、原発の安全性に関する問題について、次のとおり質問する。

(一) 政府は、去る十月十四日に「原子力政策大綱」を閣議決定した。本来、国の原子力政策・エネルギー政策の根幹に関わることは、国会に報告し、質疑を行い、承認を求めるべきものではないのか。国権の最高機関である国会を無視して、政府が国会外の懇談会等を使って形式を整えて、政府判断だけで決定すれば十分と考えるほど軽い課題とみなしているのか。

(二) 日本には今日、長崎型プルトニウム原爆四千発分を超える核兵器製造可能な量のプルトニウムが貯蔵されている。三十二トン以上というこれだけのプルトニウムを日本が貯蔵していることを、国際的にも納得と理解の得られる正常なことと考えているのか。
 また、六ヶ所の再処理工場の操業を行うことは、更にプルトニウムの貯蔵を増やすばかりであり、この操業計画はキッパリやめるべきではないか。

(三) 現在、政府と電力会社は、軽水炉でプルトニウムを燃焼させるプルサーマル計画を推進している。九州、中国、四国の各電力はもとより、関西、中部、北陸、東京、東北、北海道の各電力についても、燃料の同位体のそれぞれの重量等について、

  〃攷縅Г両豺腓痢∋藩兪阿隼藩兀僂潦貿確舛ウランプルトニウムなどの同位体の重量と、それぞれの放出するα、β、γ線量及び毒性ガス量と放出放射線量を発電所ごとに示されたい。

 ◆.廛襯機璽泪詬用の場合のウラン燃料とMOX燃料の初期挿荷時と最高燃焼度に達するまで燃やしたあとの使用済核燃料について、,汎瑛佑涼佑鮗┐気譴燭ぁ
 その上で、原子力安全保安院と原子力安全委員会のプルサーマル利用の時の炉内安全性及び過酷事故時の放射能被害についての評価を示されたい。

(四) 原発の老朽化が進行する下で、巨大地震災害と重なった時、どのような事態が発生するかについて、予め検討することが原発の危険から国民の生命と安全を守る上で最も大事な課題である。

  四国電力伊方原発のタービン架台には、アルカリ骨材反応によって、最高三二ミリの膨脹・亀裂が発生したことが四国電力の報告書でも明らかにされている。このタービン架台ないしは、同じ建設年度で同様の亀裂の入った架台を、多度津の起振台に乗せて、安全性を確認する実証試験は行ったか。
 また、M七クラスの地震動によっても、亀裂の進行がないか、タービンの軸と発電機の軸とのズレがどれくらいになるかなど、確認が必要と思うが、その計画はあるのか。実施したとすれば何時、どういう条件の下で行ったか。その結果、どういう実証データが得られたのか。

 ◆…拘の使用によって配管の各所で減肉がすすんだり、SG(蒸気発生器)細管、一次や二次冷却水系配管、制御棒駆動水圧系配管の所で、温度や圧力の繰返荷重などによる金属疲労が起こったり、化学反応による腐食などが進行しているものなど、原発の機器類の老朽化による問題が多数確認されている。こうした施設が、M=7、直下型の巨大地震に直面した時、一体どのような施設の被害が生じるか、予め調べる必要がある。

 多度津の起振台を使って、上記の重要機器について、どれだけの規模の、どういう腐食等の条件をもっている試験体について、どういう実証試験を行ったか。

  運用開始後三十年経っている老朽原発の、巨大地震発生時の安全性の検証は、多度津の起振台を使って実証試験を行うことにより、これから解明されていかなければならない問題である。

 ところが、この多度津の施設は、「年間約十億円の維持費がもったいない」として、すでに今年になってから、運転を中止している。来年度には運転してきた原子力発電機構を廃止して、世界的にも最高水準をいく起振台も解体・撤去してしまう動きが強まっている。十月十九日の内閣委員会において、鈴木原子力安全委員会委員長代理は「実際の機器に近いものを試験してみるということは大事なことだと思う」と答弁した上で、国の方が財政上の理由で廃止しようとしていることについて、「与えられた資源の中で」努力することと、試験できないならコンピュータなどによる「解析等を駆使して、安全をいろいろな角度から確認する」ようにしたいと答えた。

 老朽化のすすむ原発の機器類を起振台に乗せて、実物で実証試験を行うことは、巨大地震に備える原発の安全対策にとって欠かせないことではないのか。原発の持っている危険から国民の安全を守ることは、政府の第一義的責務ではないのか。

 来年度以降も引き続き多度津の起振台を運用して、老朽原発の巨大地震対策に必要な実証試験を行う考えに立つべきと思うが、政府の見解を問う。

(五) 巨大地震時に津波が発生すると、発電所内へ進入する遡行してくる高波とともに、逆に潮が引いて海面が下がることによって冷却水が異常を来す場合がある。そこで、総ての原発のそれぞれの冷却水の取水口の位置(標準水面から幾らか)と波が引いた時の海水面の高さが標準水面から幾ら下にきているかの関係を明らかにして、巨大津波の発生時にも機器の冷却がうまくいくのか、国内の総ての原発について示されたい

(六) アメリカ海軍は二〇〇八年に、原子力航空母艦を横須賀に配備してここを母港とすると発表した。すでに八八年五月の参議院科学技術特別委員会以来、五回質問してきた。これは、東京湾に電気出力約十万キロワットの原発を二基設置することに相当する問題であり、本来、原子炉規制法によって、人口密集地の東京湾に原発を立地することについては厳密な審査がなされなければならないものである。

 こうした原発の事故については、政府の委託調査に応えた日本原子力産業会議が一九五九年にまとめた「大型原子炉の事故の理論的可能性及び大衆損害に関する試算」(国会には一九六一年四月二十日に参考資料として提出された)など、首都圏における被害について真剣に検討しなければならない問題が提起されている。この報告書では茨城県東海村にある熱出力五十万キロワットの事故を想定したものであるが、数百人の致死と、数千人の障害、数百万人の要観察者を生じる(10の7乗キュリーの放出の場合)とした。この調査研究の参考資料となったものは、一九五七年アメリカ原子力委員会のもと、ブルックヘブン国立研究所で行った報告書で、「電気出力二〇万キロワットの原発で、炉心溶融事故が起り、炉内に溜まった放射性核物質の約半分が大気中に放出された時の被害は」「即死三千四百人、急性放射性疾患にかかる人約四万三千人」としていた。

 また、一九八八年にアメリカのカリフォルニア大学ジャクソン・デイビス教授が市民団体の依頼を受けて行った調査検討の報告書「日本の港に停泊した軍艦における核事故」によると、首都圏で七万七千人の死者がうまれるとしている。

 政府として、原子力空母が横須賀を母港化する計画については、横須賀で原発が過酷事故を起こした時の首都圏における被害予測をきちんと行って、この地域での原子炉の設置工事許可の扱いとして厳密な審査を行うべきである。原子力潜水艦の横須賀入港以来、原子炉被害予測は当然行われてきたものと考えられることから、その政府の予測値を詳細に示されたい。
     右質問する。

答弁本文情報

 
平成十七年十一月十一日受領
答弁第七二号

  内閣衆質一六三第七二号
  平成十七年十一月十一日
内閣総理大臣 小泉純一郎

       衆議院議長 河野洋平 殿
    衆議院議員吉井英勝君提出原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。




衆議院議員吉井英勝君提出原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問に対する答弁書



(一)について
     原子力政策大綱は、原子力基本法(昭和三十年法律第百八十六号)等に基づき、原子力の研究、開発及び利用に関する国の施策を計画的に遂行し、原子力行政の民主的な運営を図るために内閣府に設置され、原子力の研究、開発及び利用に関する事項(安全の確保のための規制の実施に関する事項を除く。)について企画し、審議し、及び決定することを任務としている原子力委員会が、原子力政策の基本的考え方等を示すものとして、平成十七年十月十一日に決定したものである。政府は、安全の確保を大前提に、原子力の研究、開発及び利用を着実に推進することが重要であるとの認識の下、原子力委員会の原子力政策大綱を原子力政策に関する基本方針として尊重し、原子力の研究、開発及び利用を推進することとする旨の閣議決定を同月十四日に行ったところである。

(二)について
     我が国において、プルトニウムの貯蔵を含め、プルトニウムの利用を進めるに当たっては、安全の確保に万全を期するとともに、核兵器の不拡散に関する条約(昭和五十一年条約第六号)を締結し、国際原子力機関(IAEA)の保障措置の下で、核物質、施設等を厳格に管理し、原子力の平和利用に係る透明性の確保の徹底を図り、また、我が国の原子力の平和利用政策に係る国際的な理解と信頼を得る外交的努力を行うなど、国際社会の理解と信頼の確保に努めているところである。昨年六月、国際原子力機関が、我が国について、未申告の核物質及び原子力活動が存在せず、その保有するすべての核物質が保障措置の下にあり平和利用されているとの結論を出したところであるが、国際原子力機関が大規模な原子力活動を行う国についてかかる結論を出したのは初めてのことであり、一般に、右に述べたような我が国の努力は、国際的にも評価されているものと認識している。

     また、原子力政策大綱においては、「使用済燃料を再処理し、回収されるプルトニウム、ウラン等を有効利用することを基本的方針とする」とされており、さらに、「エネルギー基本計画」(平成十五年十月七日閣議決定)においては、「我が国としては核燃料サイクル政策を推進することを国の基本的考え方」としている。日本原燃株式会社の六ヶ所再処理工場の操業等の個別の事業の具体的な進め方については、このような方針の下、実施者である同社が安全確保を前提に地元の理解を得つつ判断するものであると考える。

(三)について
     お尋ねの数値については、個別の燃料集合体の仕様や使用履歴等により異なるため、一概にお示しすることは困難である。

     お尋ねのプルサーマル利用の時の炉内安全性については、これまで東京電力株式会社福島第一原子力発電所三号原子炉及び柏崎刈羽原子力発電所三号原子炉、関西電力株式会社高浜発電所三号原子炉及び四号原子炉並びに九州電力株式会社玄海原子力発電所三号原子炉について、核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(昭和三十二年法律第百六十六号。以下「原子炉等規制法」という。)第二十六条第一項の規定に基づく原子炉の設置変更許可の申請があり、原子力安全委員会の審査指針等に基づき、原子炉による災害の防止上支障のないものであることを確認した上、許可をしている。また、お尋ねの過酷事故がどのような事故を指しているのかが必ずしも明らかではないが、これらの原子炉の設置変更許可に係る安全審査に当たっては、「原子炉立地審査指針及びその適用に関する判断のめやすについて」(昭和三十九年五月二十七日原子力委員会決定)等に基づき、技術的見地からは起こるとは考えられない事故を想定し、周辺の公衆に著しい放射線災害を与えないことを確認している。

(四)の,砲弔い
     御指摘のタービン架台については、財団法人原子力発電技術機構の多度津工学試験所の大型高性能振動台(以下「多度津振動台」という。)を用いた試験は行っていない。また、お尋ねのマグニチュード七クラスの地震動によってもタービン架台の亀裂の進行がないか等の確認については、これまで行っておらず、また、その計画はない

(四)の△砲弔い
     御指摘の機器について、多度津振動台を用いて、老朽化を条件とする試験は行っていない

(四)のについて
     必ずしも多度津振動台を用いた実物大の試験体による試験を行わなくても、他の研究機関の試験設備による試験及びその試験結果のコンピュータ解析によって、安全上重要な設備の地震時の挙動を把握することが十分に可能であると考えており、今後、多度津振動台を用いた御指摘のような試験を行う考えはない

(五)について
     いずれの原子力発電所についても、津波により水位が低下した場合においても必要な海水を取水できるよう設計され、又は必要な海水を一時的に取水できない場合においても原子炉を冷却できる対策が講じられているものと承知している。

(六)について
     原子炉等規制法の規定により、外国の軍艦に設置した原子炉は許可の対象から除かれており、アメリカ合衆国軍隊が所有する軍艦については原子炉等規制法に基づく安全審査の対象となっておらず、また、安全審査の観点からの被害予測は行っていない。



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Washinton's Blog 2011年4月8日 大惨事が起きる度に、責任を追うべき連中は、責任逃れをするため、それは想定外だったと主張する。 例えば: 9/11の時がそうだった。 金融危機の時がそうだった。 BPの石油流出時がそうだった(これ、これ、これ、これ、および、これをご覧
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