ほんじつは さくじつのブログに寄せられたコメントへのコメントを書きます。
中国人の大陸の考え方と
日本人の島国の考え方とは
大きな違いがありますよね。
その、違いを理解しながら
中国の方と付き合っていく
必要がありますね。
| ちぎ | 2011/01/15 6:20 AM |
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朝鮮戦争が始まった頃に学童となったおのまは十五年続いた日中戦争のことを習っていません。むろん日本史の授業はあり、そこで満州事変とか支那事変とかいう「表紙」や「目次」のたぐいは見ていますが実感的なイメージを伴う「中身」を見ていません。
おそまきながら数年まえから勉強し始め色々な資料を見てきたのですが、衝撃的だったのは日本の軍人が中国でおこなった虐殺を始めとする狼藉を知ったことでした。そういうことを主題としている資料（たとえば「南京戦 閉ざされた記憶を尋ねて 元兵士１０２人の証言」）だけでなく、総合的な資料（たとえば昨日紹介した「綿鉄集」）からも日本軍人の性質（タチ）の悪さが見えてきたのです。
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見た目は綺麗でも大腸菌がうようよしている汚水。にわか史家・おのまの総合評価でいうと当時の日本軍は武士の風上にも置けない卑しい下郎集団でしかありませんね。
人間魚雷回天とか神風特攻隊とか玉砕とかいう、さいきん流行のことばでいうなら「不条理な」戦略には心の底から怒りをおぼえますし、ノモンハンやインパールでの作戦には実証的、科学的な視点がないオカルト的で刹那的で、したがって成功に結びつくはずのないとてもひ弱な精神を感じます。
戦時中だというのに酒色に溺れることを恥じない軍人がゴマンといたことにも驚きます。そんな姿勢で戦争に勝てるわけないだろ。
所詮は浅学、間違っているかもしれませんが、世間一般には尊敬されている山本五十六に対しても大いなる疑問を抱くようになりました。今村均や井上成美などは尊敬しますがそういった軍人は少ないですね。
日本を破綻させた軍事官僚の粗雑な精神的下地は今の日本の官僚たちにも引き継がれていると感じます。大衆に厳しく自分に甘い日本の官僚は国際相場でみるとかなりオツル官僚です。費用対効果でみると劣悪です。検察官僚、外交官僚、厚生官僚・・・・
脱線しました。
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その場しのぎの蛮勇と詭弁をもって、しかも最終的に何を求めるのかが分からないまま、闇雲に先へ先へと進んだ十五年戦争は日本人から沈着な思考力を奪い、さいごは気力を奪い、体力を奪ったと思います。
やるはずだった本土決戦もせずすわりしょんべんの態となった日本が気をとりなおしてやったのは手のひら返しの術。鬼畜米英から米国礼賛へとクルリンパ。
中国・ソ連と対峙する米国の後ろにかくれ、朝鮮戦争で経済復興をとげ、ベトナム戦争特需で太って世界第二の経済大国にのしあがったところまでは旨くいった日本。ベルリンの壁が落ちて日本の立ち位置が変わったのを知ってか知らずか、オサマをかくまうタリバンをたたく、大量破壊兵器のサダムを征伐するといって十年近く戦争を続けて国家財政破綻状態に陥った米国と無理心中しそうになっている日本。
そんなこんなできた日本ですからおのまを含む庶民のほとんどは十五年にわたって行われた日中戦争の総括をする暇もありません。そもそも表紙と目次しか知らないんだから問題意識もありません。
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日本はいつまで中国に謝り続けないといけないんだとおのまは時々思います。日中共同宣言、日中平和友好条約でもって両国は共に建設的な未来に向かったはずではないか。日本は多額のODAで中国の経済発展に寄与したではないか。
日本の首相が靖国神社に行ってはならないという中国におのまは首をかしげます。靖国に行く行かないは個人個人が背負った背景、思いが決めることであって、靖国に行くことが中国に対して犯した日本の罪を糊塗しようとか、軍国主義を復活させようとかいう意思は皆無であると思うからです。
でもよくよく考えてみると、それもこれも加害者の能天気な理屈であって、被害者には到底受け入れられない浅慮なのかもしれません。
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次のように考えるのが良いかもしれません。
十五年にわたって残酷な加害者であった日本人を中国人が恨み、憎み、そして恐れたのは当然であり、十五年の辛苦を子孫に伝え、未来に備えさせるのは当然のことであり、従っていわゆる「反日教育」が続いているのは当然である。
「反日教育」と呼ぶのは日本人であって、中国としたら自国がふたたび外国から侵略されない為の仕掛けのひとつとして欠かせない史実を伝えるアーカイブ＝愛国主義教育である。
その教育が意図したことではないのかも知れないが、十五年戦争を追体験する新世代の中国人には日本に対する恨み、憎しみ、恐れといった悪感情が生じる。
新世代にはそうした悪感情に見合う補償が与えられないから旧世代の中国人にもまして日本からの謝罪を求め、靖国に嫌悪感をいだく。
一方、おのまも含める日本の新世代は、旧世代の日本人が中国で何をしたのか知らないまま年をとった。中国人の底線を理解するには無知に過ぎる。
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戦争が終わって茫然自失の態に陥った日本はそのご経済復興や閉塞の二十年といった変化の中にばたばたと生きてきて今に至っているわけですが、その間、中国との関係をうわっつらでしか見ていなかったのかもしれません・・・・少なくともおのまはそうでした。
日中共同宣言の精神でもって両国の未来を創ることが肝要ではありますが、そしてそれを中国も理解していると思いますが、しかし中国人から十五年戦争のトラウマが消え去っていると考えるのは砂中に頭をつっこむダチョウの楽観であり、さりとて時折、理に情が勝って暴走する中国人を見て狼狽するのではウサギの臆病であろうと思います。
日本の若い方におかれては、おのまが出来なかったことをして欲しいです。すなわち日中十五年戦争の中身を若いうちから勉強して欲しいです。同世代の中国人が寄って立つ世界をよく見て、互いの認識にある差異をよく知り、そのうえで善き隣人であるための道をさぐって欲しいです。まちがっても中国を封じ込めるなどという粗雑で不毛なシナリオに突き進まないようお勧めします。
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日中共同宣言
日本国政府と中華人民共和国政府の共同声明（にほんこくせいふと ちゅうかじんみんきょうわこくせいふの きょうどうせいめい）とは、日本と中華人民共和国が国交を回復するために1972年9月29日、中華人民共和国の北京で調印された共同声明。
一般に日中共同声明として知られる。
概要 [編集]
調印 [編集]
- 内閣総理大臣 田中角栄
- 外務大臣 大平正芳
- 国務院総理 周恩来
- 外交部長 姫鵬飛
要旨 [編集]
- 日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する。
- 日中国交正常化の実現。
- 日本国と中華人民共和国との間のこれまでの不正常な状態は、この共同声明が発出される日に終了する。
- 日本国政府は、中華人民共和国政府が中国の唯一の合法政府であることを承認する。
- 中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第八項に基づく立場を堅持する。
- 中華人民共和国政府は、中日両国国民の友好のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄することを宣言する。
- 日本国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
- 両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、日本国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する。
- 日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。両国のいずれも、アジア・太平洋地域において覇権を求めるべきではなく、このような覇権を確立しようとする他のいかなる国あるいは国の集団による試みにも反対する。
- 日中平和友好条約の締結を目指す。
背景 [編集]
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- 出典がありません。内容に関する文献や情報源が必要です。 2011年1月にタグ付け
- 言葉を濁した曖昧な記述になっています。 2011年1月にタグ付け
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1960年代からの中ソ対立は1969年には軍事衝突にまで発展し、冷戦における東側陣営の亀裂は明確になったが、中国共産党内には林彪副主席など、ソビエト連邦との関係改善を志向する向きも存在した。あくまでソ連と対峙せんとする毛沢東中国共産党主席とアメリカ合衆国は同盟国を求めて接近し、1971年のニクソン訪中発表に端を発する米中関係改善となる。こうした中で、日本の親米保守政権内においても日中国交正常化への機運が高まることになる[1]。
1972年の自由民主党総裁選挙の争点の一つは日中国交正常化の是非であり、親台湾派の総裁候補福田赳夫に対して田中角栄候補は国交正常化を掲げ、これに賛同する三木武夫・中曽根康弘らの支持もあり田中は自民党総裁に当選し内閣総理大臣となる。これを受け、田中は党内公約である日中国交正常化に取り組む。
日本国内では中華民国（台湾）との断交が見込まれることから締結当時には反対の声も多かったが、田中角栄の政治決断が最も大きかったと言われている。
交渉の焦点は、「ソ連による覇権主義に反対する」との一文（「覇権条項」）を盛り込もうとする中国側とそれに慎重な日本側の食い違いであった。結局はソ連を名指しせずに、他のいかなる国による覇権確立行動にも反対する旨が盛り込まれ、更に「日中両国間の国交正常化は、第三国に対するものではない。」との文章も加えられた。
第5項に記された「日本に対する戦争賠償請求の放棄」は、先の中華民国（台湾）との日華平和条約の内容を踏襲したものであったといわれている。周恩来は「日本に恩を売った方が得だ」と発言していた。
日本はこれにより日華平和条約を終了（事実上破棄）したと宣言。国際法において国家が一度締結した条約を一方的に破棄することは認められないため、「終了」という文言を用いたことで有名である。これにより中華民国（台湾）とは事実上断交した。
一方、中華人民共和国と台湾が不可分であると言う中華人民共和国側の主張に対しては日本政府としては「承認する（recognize）」ではなく「理解し尊重する（understand and respect）」という表現がとられたことで、台湾を一方的に中華人民共和国の領土とみなし併合しようとする中華人民共和国側の意図を認めなかったことになる。
迷惑事件 [編集]
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第26回日中首脳会談ではこの発言が議題に挙がった。「添了麻煩」とは「うっかり迷惑をかける」という意味で、「中国ではうっかり女性のスカートに水をかけたときに『添了麻煩』という軽いお詫びの言葉だ。日本軍国主義の侵略戦争で中国人民に深い災難をもたらし、戦争では中国では数百万が犠牲となり、日本人民も深く被害を受けた『添了麻煩』を用いてお詫びの言葉とするのは中国人民として到底受け入れられるものではない」と周恩来は発言した
「日本側は過去において、日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えた責任を痛感し、深く反省する」 というのが最終案となり、日中共同声明に盛り込まれた。
日中共同声明の効力 [編集]
日中共同声明は「条約」という形式を少なくとも日本においては採られていないことからその国際法上の法規範性が問題となる。2007年までに日本の最高裁判所において2つの事件がこの声明の効力をめぐって争われた。
西松建設強制連行訴訟 [編集]
1つ目は中国人の強制連行による損害賠償請求権がこの声明の第5項（戦争賠償の放棄）により放棄されたかという問題である。最高裁判所は2007年4月27日、同声明5項の請求権放棄の条項について少なくとも中華人民共和国政府による国際法上の一方的な「宣言」あるいは日中平和友好条約前文において「…共同声明に示された諸原則が厳格に遵守されるべきことを確認し」と規定していること、及び中国政府が国際法上の創設的規定として捉えてきたことに照らして国際法上の法規範性を認めた。
そして、同宣言はサンフランシスコ平和条約[2]の枠組みを否定する趣旨で締結されたものでないことから、個人（法人も含む）の有する請求権を放棄したものと解した。
なお、この声明に基づく請求権の放棄は実体法上の請求権まで消滅させるものではない。したがって裁判外に於いて請求することは可能であり、裁判外の和解により受領した賠償金等に対する不当利得返還請求権等が発生したりするものではない。また、請求を求められた側で日中共同声明5項に基づく請求権放棄の抗弁を提出しなければ、その適用を受けることができない。
光華寮事件 [編集]
2つ目は第3項に基づく中華民国（台湾）政府の承認に関する光華寮事件である。2007年3月27日、最高裁は中華人民共和国が中国を代表する政府になったことにより中華民国（台湾）政府が代表権を喪失し、中国（中華人民共和国）政府が訴訟を受継すべきであると判断した。
脚注 [編集]
- ^ ただしアメリカにとって日本が独自に対中交渉を行うことは必ずしも好ましいことではなかったとする見解が、ロッキード事件アメリカ陰謀論の文脈で語られることも多い。
- ^ 第14条にて個人も含めた請求権の放棄が明文化されている。
関連項目 [編集]
外部リンク [編集]
