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資料 木村銀行 (石原銀行も同類)
 (週刊朝日 2010年07月02日号配信掲載) 2010年6月24日(木)配信

日本振興銀行事件 作家・高杉良が斬る
竹中平蔵と木村剛の大罪


小泉政権下に鳴り物入りで新規参入した日本振興銀行に、捜査のメスが入った。竹中平蔵元金融担当相の盟友、木村剛氏が築いた“木村銀行”はなぜ挫折したのか。「金融腐蝕列島」シリーズで金融機関の闇を描く作家の高杉良氏が、小泉−竹中路線のあだ花である日本振興銀行と「小泉構造改革」を断罪した。


 日本振興銀行が開業する前、私は月刊誌「現代」(2003年11月号)誌上で、

〈新銀行が設立されたとして、その末路は不良債権を積み上げて破綻するか、商工ローンと同質化していくしかないだろう〉

 と予言しました。地道に中小企業を支える銀行としてスタートしたはずなのになぜ変質したのかと新聞は書きますが、私にいわせればハナからおかしかったのだから、変質したわけではありませんよ。

 日本振興銀行の開業は04年4月。中小企業への無担保融資を看板に掲げたが、融資は伸びず、06年度まで経常利益は赤字を続けた。業績が上向いたのは、サブプライム問題をきっかけに資金繰りに困った商工ローンの債権を安く買い取れるようになった07年後半から。しかし、サラ金まがいの商法に頼ったことで、法令違反が次々に発覚。さる6月11日、金融庁の検査を妨害したとして、銀行法違反(検査忌避)の疑いで警視庁の家宅捜索を受けるにいたった。


やる気はあるのに融資を受けられない中小企業を助けようという設立趣旨がウソだったと断言するつもりはありません。しかし、それは絵に描いた餅だったことは、当初からわかっていたはずです。

 銀行や信用金庫の中小企業向け貸出金利の相場が2〜5%であるところ、日本振興銀行は金利の「空白地帯」を開拓するとして、5〜15%の金利を設定しました。しかし、もともと薄利の中小企業が、5〜15%の金利を支払って、事業を継続できるはずがありません。また、高金利を支払わなければたちいかないような中小企業に既存の銀行が貸し出すのは困難です。金融庁の厳格な検査で「要管理」以下とされる蓋然性が高いからです。この厳格な査定をルール化したのが木村剛さんです。唯一貸し出せるのは、ルールを適用されない“木村銀行”だけでしょう。金融庁と密約ありと疑われても仕方ない。

 日本振興銀行の経営を主導してきたのは、小泉政権下で竹中平蔵金融担当相のブレーンとして金融庁顧問も務めた木村剛氏だ。木村氏は04年9月に筆頭株主、翌年1月に社長就任。同年6月に会長に転じたが、行政処分を受ける直前の今年5月、会長を退任した。

 木村さんも竹中さんもこうなることはわかっていたと思いますよ。途中ではたと気がつくなんてありえない。それにもかかわらず、日本振興銀行の開業は、予備免許の申請からわずか8カ月後でした。異常ともいえる速さです。なぜこんなことが可能になったのか。

 そこで思い出していただきたいのが金融庁が02年10月に発表した「金融再生プログラム」、いわゆる“竹中プラン”です。そのなかで、不良債権処理を進めるにあたって中小企業の金融環境が悪化しないようセーフティーネットを講じなければいけないと、

〈中小企業の資金ニーズに応えられるだけの経営能力と行動力を具備した新しい貸し手の参入については、銀行免許認可の迅速化を積極的に検討する〉

 という一文が盛り込まれました。

この竹中プランを作ったプロジェクトチームの主要メンバーこそが金融コンサルタントの木村氏です。その木村氏が東京青年会議所の例会に呼ばれて「いまなら銀行をすぐに作れる」と発言し、それを消費者金融の資金元である卸金融を手がけていた落合伸治氏が聞いて資金を用意したことから、動き出した計画であることはご承知のとおり。

 その後、社長につくはずの落合氏をクビにして、木村氏が銀行を乗っ取る形になった経緯を考えれば、竹中プランをつくった当初から、日本振興銀行設立の青写真を描いていたのではないかと勘ぐらざるをえません。しかも木村氏は、金融庁顧問の職にあったときに銀行免許を取得するコンサルティング料として落合氏から1億円を受け取ったことも明るみに出た。とんでもない行政の私物化ですよ。

 作家の江上剛さんが社外取締役になっていますが、こんな銀行の客寄せパンダとして利用されっぱなしで、痛恨の極みです。

 日本振興銀行と木村氏の不透明な関係を巡っては、05年に木村氏の妻が代表取締役となっている会社に約1億7千万円を融資したこと、その際、融資が可能になるように内規を変更したうえ、他の融資と比べて極めて低い3%の金利で貸し出していたことも判明した。

 しかし、これだけ問題が噴出しても、振興銀行には預金が第二地銀並みの6千億円近くあるのだから、潰せませんよ。潰せない規模にした木村氏はしたたかです。だからこそ最初に簡単に認可を与えた罪は重いのです。つまり竹中プランを進めた竹中さんの罪は深く重い。あえてそのことを強調しておきたいのは、竹中さんが今でも自分のおやりになったことが正しかったとあちこちで主張されているからです。


確かにサブプライム問題が火を噴く07年上期まで日本は景気拡大を続けましたが、それはあくまでも円安を背景にした輸出企業が牽引したもので、恩恵は大企業に集中しました。竹中プランは景気回復に何ら寄与しなかったばかりか、デフレ不況下に強引に不良債権処理を進め、かつ緊縮財政を断行したばかりに国内需要を根こそぎ破壊してしまい、地方の商店街をシャッター通りに変えてしまったことを忘れてはいけません。

 また、不良債権処理を進めるにあたり、「厳格」という名を隠れ蓑にした、金融庁の罪深い資産査定が行われましたが、その査定がどれだけ不適切であったのか、04年以降のメガバンクの決算を見れば、火を見るより明らかでしょう。

 竹中氏率いる金融庁に追いつめられ、東京三菱銀行に実質吸収され「消失」したUFJ銀行は巨額の貸倒引当金戻り益を計上しましたね。そのとき一部の新聞は「三菱UFJフィナンシャル・グループの収益がトヨタを超えた」とバカなことを書きましたが、正常債権を不良債権に落とすことを目的とするかのような資産査定によって必要のない引当金を積まされたことが明らかになったわけです。

銀行の過剰な不良債権の処理で、ハゲタカ外資が巨利を貪った一方、数多くの中小企業が資金繰りに行き詰まって倒産し、失業者があふれたのです。投入するまでもなかった公的資金の原資は、私たちの血税でした。恣意的な裁量行政によって弱者を切り捨て、国を破壊した竹中氏の犯した罪は途方もなく大きいのです。その片棒を担いだのが木村氏ですよ。そして、この二人のやりたい放題を許した小泉政権は史上最悪、最低の内閣だったということです。

 構成 本誌・中村 裕

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