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沖縄に米軍が居るから核抑止力

長井明氏の最後のコンマス演奏のあと、八人で居酒屋に行ったときのこと。

テーブルの反対側に政治の話が好きな人がいて、鳩山をどう思うと訊いてきた。会ったことがないので分らないと答えた。小沢をどう思うと訊かれた。これも会ったことがないので分らないと答えた。

居酒屋はBGMがかかっていて大きな声で話さないといけない。大声で話していると疲れる。そもそも政治の話は疲れる。大声+政治=チョー疲れる。よって分らないと逃げる。半分は冗談であるが半分は本音である。

本音の部分:

たとい静かな処であっても、鳩山をどう思うと訊かれたら、会ったことがないので分らないと答えるのが正しいのではなかろうか。鳩山がこう言ったことについてどう思う、と訊かれれば答えるが、鳩山をどう思うと訊かれたら・・・どう答えて欲しいの? 

象をどう思うか?
・・・・
ゴジラをどう思うか?
・・・・
鳩山をどう思うか?
・・・・

そういうことでその方の質問に答えなかったのだが、突如として目の前にいた長井明氏が沖縄に米軍がいることによって抑止力が生まれるのではないかと言った。

ほう、長井さんが政治の話をするんだと思いながら、いえ、海兵隊が沖縄にいることが抑止力になるとは思いませんと答えた。話はそこで終わった。

長井さんは体制派の日本人とのつきあいが多いから、そういう人たちから沖縄に米軍がいるから抑止力になっているというような俗説を吹き込まれているのだろうと想像する。もし違ってたらごめんなさい。


沖縄について取り急ぎ整頓するとこんなところであろうか。

1 沖縄は戦時中から本島のエゴによる犠牲を強いられている。戦時中は殺された民間人の割合、戦後は米軍の基地の割合が本島におけるそれらに比べて突出している

2 普天間基地の移設が五月未決着でも構わない。これ以上沖縄に負担をかけない、辺野古に基地をつくらないという線でもって臨めば良い。鳩山が辞めるとか辞めないとかいう話にすることはない。鳩山に辞めろという自民党議員には自民党政権時代に何か進んだことがあるのかと言い返せばよい

3 抑止力とは何を意味するか。

そもそもは核戦争を抑止するという意味で使われることが多い。互いに核をもっていることが核戦争の抑止力となるという説で、これ自体については賛否両論がある。

4 核をもつことが核による攻撃を抑止するという説に賛成するとしよう。

核兵器をもつ米国は、おなじく核をもつ中国、ロシヤ、朝鮮と戦争にならない。

米国と実質軍事同盟を結んでいる日本も中国、ロシヤ、朝鮮と戦争にならない。

米軍が日本にいるかいないかは付随項目でしかない。

5 一歩譲って、米軍が日本にいることが核戦争の抑止力になっているとする。

沖縄から米軍基地がなくなっても日本本島に米軍基地があるのだから抑止力はなくならない。

6 そもそも中国、ロシヤ、朝鮮が日本に戦争を仕掛けるのだろうか。

朝鮮と戦争状態にあるのは日本ではなくアメリカ、韓国である。朝鮮が戦争をするとしたら、最初の相手は日本ではなく韓国か米国である。

ロシヤは日本と戦争をしようというより、経済関係の深化をめざしてきた。ロシヤに日本を攻める動機がない。

中国と日本とは1978年に平和友好条約を結んでいるし、民間人の交流が年々深まっている。戦争の気配はない。

7 米軍が沖縄にいることが抑止力になるというのは牽強付会(けんきょうふかい)の俗論である。

日本はそんな俗論にしがみつくのではなく、そして、しょっちゅう何処かに行って戦争をしている無頼漢に貢献するのではなく、ロシヤ、朝鮮とも平和条約を結ぶ方向で努力するのがよい。彼らだってそれを望んでいるのである。

長井さん、あとはご自身でお考え下さい。

クリックすれば正論
クリックしないと豚
↓ 
http://blog.with2.net/link.php?310164


長井さんを冷たく(笑)つきはなしたのだが、いただいたトラバに参考になることが書いてあったのでさわりを紹介します:


〇沖縄の人がこれだけ反対している中で沖縄県内での移設は無理

〇在日米軍のあり方

国際スタンダードからいくと、日本はものすごい持ち出しをやっている

2005年の日米間の共通の文書で世界の安全保障環境の改善のために日米が一緒に行くということを決めているが、これは日本の憲法のあり方とも違うし、安保条約とも違う

1960年の安保条約は極東にしぼっていた

憲法も国連憲章も軍事力を使うというのは非常に限られていて、誰かが攻撃する、あるいは攻撃直前のときにおいて初めて軍事行動をしようと決めてきた

それを一般国民がほとんど知らない2005年の文書で国際的な安全保障環境に貢献するということを決めた


〇普天間問題を話すとき日本の防衛が成り立たないのではという話が出るが、2つある

1「島」 北方領土、竹島、尖閣列島をアメリカが守ってくれるか

2「


1北方領土問題、竹島問題、尖閣列島問題でアメリカがいなくなったらどうなるか

そもそも安保条約では、アメリカが守ってくれるのは日本の管轄地だけ

北方領土は守ってくれない。竹島については、2008年にブッシュ大統領が竹島は韓国の領土になっていると認めた

尖閣列島については、1996年くらいからアメリカは日中で対立があるので、われわれはどちらにもつかないと言っている

2 「米ソ時代の「確証破壊戦略」は、理由がどうあれ、お互いに攻撃しない。どんな状況にあっても核で攻撃しない、ということを前提に作られている

だから中国が日本を脅かして、日本がアメリカに助けてくれと言っても日本に核の傘を与えて中国に核攻撃をしよう、ということにはならない

核の傘も、中国・ロシアの脅威に対して基本的にはアメリカは日本に供与していないと思ったほうがよい

〇海兵隊は、紛争が起こったときに最初に出かける役割を果たしている

東アジアの軍事的脅威は非常に減ってきた

中国経済が非常に強くなって、台湾はできるだけ中国との一体化を図っている

朝鮮半島も、韓国軍の方が北朝鮮より強くなった。陸でもって北朝鮮が攻撃することはない

そういうことを考えると、海兵隊が極東で果たす役割は、ここ5〜6年大きく変わって、どうしても駐留しなくちゃならないという状況ではなくなった

〇米国にとっても沖縄にいるよりはグアムの方がいい

ではなぜ沖縄の方がいいと米国が言っているのかというと、日本が思いやり予算で基地の負担を肩代わりしているからだ

日本にいると、米軍の駐在費の74%を面倒見てもらっている

ドイツだと25〜26%だから、圧倒的に世界中で日本くらい基地を置いて米国の経済優待をしているところはない。だから米軍が日本にいる

〇アメリカの国内で非常に信頼されている人たは日本が基地縮小ということを考えるのなら、アメリカもまともに受け止めるべきだと言っている

原典:人類猫化計画

http://tekcat.blog21.fc2.com/blog-date-20100511.html

全文

 孫崎普天間問題は今、政局の問題になっている。
しかし一番重要なのは、普天間がどうあるべきかを考えること。その視点が欠けていると思う。
何を申し上げるかというと、1つは沖縄の人がこれだけ反対している中で、私はもう、沖縄県内での移設は無理だと思う。これを含めて、じゃあどうするのかという議論があるべきだと。
もう1つは在日米軍のあり方。
これは国際スタンダードからいくと、日本はものすごい持ち出しをやっている。
その持ち出しが普天間の過重負担になっている。
というようなことで、在日米軍のあり方も含めて、この5月末までというタイムリミットを設定すべき問題ではない。もっともっとじっくり腰を落ち着けて日米間で協議をして、落としどころを探すべきだ。
これを5月末というあまりに短期の問題設定をしていることが、普天間問題の解決を非常にややこしくし、日米同盟のあり方を歪んだ形で報じているのではないかと思っている。


金子:迷路に入ってしまうと問題の解決の道がなくなってしまう。
そもそもどこに、ボタンのかけ違いがあったのか。
もともと民主党はイラク戦争反対で、給油艦も引き上げた。
だから日米同盟体制の中でイラクに強力にコミットし始めるというのは、われわれにとっては1つの飛躍と感じられた。


孫崎:今日本がどのように軍事的に関わっていくかという問題と、沖縄の問題は関連している。
2005年の日米間の共通の文書、ここで共通の戦略で、世界の安全保障環境の改善のために日米が一緒に行くということを決めているが、これは日本の憲法のあり方とも違うし、それにもまして安保条約とも違う。
1960年の安保条約というのは、基本的には極東にしぼっていた。


金子:ところがそれを踏み越えている、2005年を境に。
自衛隊が極東を超えて、米国と協力して他も一緒にやるという。


孫崎:それだけではなくて、より重要なことは、じゃあ何をするかという問題で、国際安全保障環境の改善のために軍事行動を取ろうと言っている。
実は憲法でも国連憲章でも軍事力を使うというのは非常に限られていて、誰かが攻撃する、あるいは攻撃直前のときにおいて初めて軍事行動をしようと決めてきた。
それを一般国民がほとんど知らない2005年の文書で国際的な安全保障環境に貢献するということを決めた。
それが今、たとえばアメリカの国際的な動きがどうかというと、イラク戦争、アフガニスタン戦争だ。
そのアフガニスタン戦争も、何のためにやっているか非常にわかりにくい。
たぶん米国側も、何のために闘っているか明確に説明できないだろう。
こうしたものに日本が協力するような形をしている。
これはアメリカのサミュエルズだと思うが、日米同盟と在日米軍基地は世界戦略のために従来以上にコミットしていくと言っているから、この問題をどう見るかというのも重要だと思う。

金子:われわれが話し合って選択したのではなくて、小泉政権のときに、みんなアメリカについて行かなきゃということで、この表でいうと、2005年の境目があって、ここで日米両政府が米軍再編の最終合意をすると。
ちょうど国防長官がラムズフェルドで、不安定の弧――中東から南西アジアを通って、ずっと対テロ戦争で…。
そこまでを念頭に置いた米軍再編をしましょう、それに日本もつき合ってくださいと。
オバマ政権はイラク戦争反対で、中途半端にアフガニスタン戦争に介入すると。
軍との関係を悪くしないためにゲーツ国防長官をブッシュ政権から引き継いだ。
中途半端だけれど、オバマの意図としてこの戦争をどこまでも続けることにどれだけ意味があるのかということも、かなり怪しい。


孫崎:多くの人はオバマ大統領はかなりリベラルな考えを持っていて、軍事的な介入を取り下げるのではないかと期待もした。たぶんオバマ大統領は、そうした気持ちを持っているだろうと私は思う。
だけどあまりに今の安全保障の問題は、先ほど言われたように国防長官をそのまま据え置き、参謀総長もそのまま据え置くと、基本的にはブッシュ体制をそのまま維持している。だから米国の軍事戦略の大枠は変わらない。
その一環に世界戦略としてのアフガニスタン戦争があるから、残念ながらオバマ政権になっても大きな軍事的変革は今のところ見えていない。


金子:イラク戦争の中で日本は給油艦を撤退させた。
そうであるなら民主党は、少なくても一度はオバマ大統領に、われわれはそういう戦争体制には協力しない、少なくても元の安保条約の範囲に戻してくれと言うべきでは?


孫崎:私は民主党・鳩山政権になって、全体として見ると、非常に重要なメッセージを出しているのではないかとアメリカ側に伝えた。
1つはアメリカの世界戦略にどこまで組するのか。
回答の1つは、インド洋の給油艦を止めたことだ。
それから日米同盟のあり方は現状のままでいいのかどうか考えた。それが普天間問題だ。
そしてこれから日本にとって新たな脅威になる中国との関係では、平和的で経済的な構築でもって脅威を減じていく。こうした非常に大きな戦略があったのではないかと。
しかしメディアもそうだが、こういう大きな政策を議論できる余地ができてきたにもかかわらず、鳩山総理がトラスト・ミーと言ったとか言わないとか、五月危機とか、そうした政局に話がすり替わってしまったことをとても残念に思っている。


中村:そもそも基地がなくなったら本当に戦争の抑止力が失われてしまうのかをお聞きしたい。


孫崎:普天間問題を話すとき、日米関係において、アメリカがちゃんとしてくれなかったら日本の防衛が成り立たないのではという話が出るが、これには2つある。
代表的なのは「」。つまり「島」をどう守ってくれるかという問題だ。
もう1つは「」。この2つに分けて考えてみよう。
まず「島」の問題だが、昔どこかで同じようなディベートがあったときにこういった議論があった。
日本には北方領土問題がある、竹島問題がある、尖閣列島問題がある。こんな中でアメリカがいなくなったらどうなるのかと。
ところが安保条約では、アメリカが守ってくれるのは日本の管轄地だけだ。
だから北方領土は守ってくれない。
竹島については、2008年にブッシュ大統領が韓国に行ったときに竹島は韓国の領土になっていると認めた。
だからこの2つはアメリカは守ってくれない。
尖閣列島についても、多くの人はアメリカが沖縄を占領していたときはアメリカの管轄地だったので、当然アメリカは尖閣列島は日本の領土だという立場を支持してくれていると思っている。
だけど1996年くらいからアメリカは、領土問題について日中で対立があるので、われわれはどちらにもつかないと言っている。こういうような状況だから、もし尖閣で何か問題が起こったときに、アメリカは一番最初に駆けつけるということはしない。
もう1つは「核」の問題。ちょっと専門的になって恐縮だが、米ソ時代の「確証破壊戦略」というのは、理由がどうあれ、お互いに攻撃しない。どんな状況にあっても核で攻撃しない、ということを前提に作られている。
だから中国が日本を脅かして、日本がアメリカに助けてくれと言った。じゃあ日本に核の傘を与えて中国に核攻撃をしよう、ということにはならない。
したがって核の傘も、中国・ロシアの脅威に対して基本的にはアメリカは日本に供与していないと思ったほうがよい。
だから米国が日本の安全保障にどこまで貢献しているかという問題は、多くの人たちが思っている以上にアメリカは限定して考えているのだ。


金子:海兵隊の性質は、空軍や海軍とも違うが。


孫崎:海兵隊は、紛争が起こったときに最初に出かける役割を果たしている。
海兵隊の問題をもう1つ、普天間に関係して言うと、東アジアの軍事的脅威は非常に減ってきた。
まず台湾海峡の問題。これはもともと台湾が独立することに対して中国が軍事的な攻撃をするというのが台湾海峡の危険性だったが、今は中国経済が非常に強くなって、台湾はできるだけ中国との一体化を図っているから、もう独立するという道はない。
また朝鮮半島も、韓国軍の方が北朝鮮より強くなった。だから陸でもって北朝鮮が攻撃することはない。ミサイルでの攻撃はあるかもしれないが。
そういうことを考えると、海兵隊が極東で果たす役割というのは、もうここ5〜6年大きく変わって、どうしても駐留しなくちゃならないという状況ではなくなった。


金子:上陸するにはグアム島から行く?


孫崎:今はアフガニスタンなどに展開しているが、米国にとっても沖縄にいるよりはグアムの方がいいと思う。1つだけ問題は、ではなぜ沖縄の方がいいと(米国が)言っているのか。
それは沖縄にいると、日本が思いやり予算で基地の負担を肩代わりしているからだ。
これによって逆に、思いやり予算があるから米軍基地が縮小できないという非常に変な構図が作られている。
日本にいると、米軍の駐在費のだいたい74%を面倒見てもらっている。
これがたとえばドイツだと25〜26%だから、圧倒的に世界中で日本くらい基地を置いて米国の経済優待をしているところはない。だから米軍が日本にいる。そういう変な構図がある。


金子:かつて英国がインドを支配していたときは、インドが全部英国の駐留費をもってあげていた。まるで植民地だ、そういうことをやるのは。ぼくも屈辱的な感覚がする。
では日本はどうすればいいのか。

孫崎:先ほど西崎先生が、政権交代で日本の安全保障であるとか、外交、日米関係の根本を見直す非常にいい機会を与えられていると発言した。私も本当にそう思う。
日米同盟は果たして現状のままでいいのか。あるいは中国との関係における軍事的な脅威とは一体何なのか。
またその脅威を弱めるために経済的な結びつきをどうするのかというのを、せっかく政権交代によって与えられた機会なので、この機会を日本の国民は大事にして根本論の議論をし、あまり政局議論はしないこと。
少なくてもウエートを政策論に置くことが非常に重要だと思う。
1つだけ付け加えると、日本の多くの人はそんなことをするとアメリカが見捨てるとか、日米関係が悪くなるんじゃないかと言うが、アメリカの国内で非常に信頼されている人たち――たとえばハーバード大のジョセフ・ナイ、プリンストン大のアイケンベリー、それからパッカード。
パッカードの件についてはこの間、フォーリン・アフェアーズ誌で、日本が基地縮小ということを考えるのなら、われわれもアメリカもまともに受け止めるべきだと言っている。
というように、日本が政策を見直すことについて、あまりにもアメリカの本体が危惧を持っているといわれるが、私はそうじゃないと思う。
やはりわれわれが何をすべきかということを真剣に考えて問題提起すれば、アメリカの中のまともな人たち――ジャパン・ハンドラーのような人たちとはちょっと違うけれども、戦略の中心部の人たちはこれを真剣に考えようとしているので、こことのチャネルを大事にしながら、根本の問題を考える絶好の機会を生かしたいと思っている。


金子:最後に一言。


孫崎:きょういろいろな意見を聞いた中で、西崎先生が、日本は耐え切れない。自分で主張したいことがあっても、それに耐え切れないで放棄する、みたいなことを言っていたが、日本には国益があって、そのためにどういう政策をするかをまず決めるわけだから、その政策をアメリカにぶつけるときに、早々と耐え切れないと言わずに少し耐えてみること。そしてわれわれ国民も、外務大臣や防衛大臣、そして総理が耐えているところをしっかり評価して、がんばってと応援してあげたいと思う。

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