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みんなの党

自民党は金属疲労に陥っているから政権の座から降りるのは当然だとして、では民主党政権が生まれたらめでたしめでたしなのかと訊かれるとイエスと応えられない。

民主政権のもとで日本がよくなるという予感が沸いてこない。

田中真紀子を党員に加えたときの鳩山由紀夫の浮かれようをみるまでもなく、大衆迎合でもって選挙に勝てば良いという本音が見えてならない。


日本がここまでおかしくなっているのだから大衆に迎合するのではなく、逆に大衆に嫌われる位の新しい政治理念を掲げて欲しいのだがそれが感じられない。

党首討論で見てきた小沢一郎や鳩山由紀夫が自民にあわせた猿芝居をやってきたという印象がぬぐえず、彼らもまた金属疲労に陥っているという印象があるからかもしれない。

六十歳をこえた日本人には思い切った発想の転換は無理か。


選挙民自身がどんな政治理念を求めるかということをしっかり考えないと四年前の小泉圧勝と同じようなことになる。

大衆迎合の劇場政治を支持することがどのような結果をもたらすのかはこの四年で身にしみているべきである。

竹中・小泉政治を否定するのは良いとしても、では小沢・鳩山政治で良いのかということを選挙民はしっかり考えることが必要なのだ。

http://onomar.jugem.jp/?day=20050911


民主党にも不安を感じていたそんな折、八月八日に「みんなの党」なる新党が生まれていた。

日本におられる方はとっくの昔に知っておられるのであろうが斧魔はどんな党なのか良く知らない。

いそいで調べた限りではあるがその公約に多少の期待を抱いた。

 http://www.your-party.jp/member/

みんなの党が四年後にはどうなっているのか知らないし、上に貼ったサイトも消えているかもしれないので公約をコピペしておく。


ついでに書いておく。

幸福実現党という新党もできたが党首の発言を読んでみて動機が不純だと感じた。政治でもって金を儲けようということであろう。

クリックすればみんなの政治
クリックしないと豚になる

http://blog.with2.net/link.php?310164

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●みんなの党の公約

 

機〜税の前にやるべきことがある!

−まず国会議員や官僚が身を切るべきだ−

「国民の手に政治を奪還する」とは、まず、政治家や官僚の利権・既得権益に食いつぶされている国民の貴重な税金を、本来の持ち主である国民の手に取り戻すということだ。
今、政府・与党は、税金の無駄遣いの解消や天下りの全面禁止等には手をつけないまま、なし崩し的に、財務省が主導する「消費税増税」路線を歩みつつある。
しかし、我々「みんなの党」は、「増税の前にやるべきことがあるだろう」「国民に負担を求める前に、まずは国会議員や官僚が身を切るべきだ」との国民の声に真摯に応えていく決意である。
世界一の少子高齢社会の日本で、将来的な増税を一切認めないという立場は、我々もとらない。しかし、その前に、首相をはじめとした政治家が先頭にたって、議員や公務員の削減・給与カット、天下りの禁止や「埋蔵金」の発掘、予算のゼロベースでの見直しや議員特権の廃止等に取り組むべきである。
政治には、こうしたプロセス、国民に理解を求める不断の努力が必要不可欠と考える。「みんなの党」はそれを断行する。

ストップ!「役人天国」

1.国家公務員の数を大幅削減し、給与もカットする

  1. 国家公務員を10万人削減(道州制導入と地方出先機関の廃止等。現在33万人)。
  2. 給与法の抜本改正により「年功序列賃金」を見直し。給与カットを可能に。
  3. 公務員に原則、労働基本権を与え、代わりに身分保障をはずし民間並みのリストラを実施。
  4. 公務員給与を2割カット、ボーナスを3割カット。幹部職員は即時実施。
  5. 公務員組合のヤミ協定、ヤミ専従等を根絶。違反者は即免職。刑事罰や個人賠償も導入。
  6. 公務員の退職金・年金の二重払いを差し止め。
  7. 以上により、国家公務員の総人件費を3割以上カット。

2.税金のムダ遣いの元凶、官僚の天下りを全面禁止する

  1. 「わたり」あっせん、「各省庁個別あっせん」の即時全面禁止。違反には刑事罰を導入。
  2. 人材バンク(官民人材交流センター)を時限的に廃止。
  3. 「早期勧奨退職慣行」を撤廃し、定年まで働ける(その代わり、給与の大幅ダウンもある)人事制度を確立。
  4. 天下り官僚OBへの更なる退職金払いの差し止め。

3.予算をゼロベースで見直し、「埋蔵金」(30兆円)を1円残らず発掘する(後掲)

  1. 予算(一般会計+特別会計=207兆円)を抜本的に組み替え。
  2. 埋蔵金御三家(財政投融資、労働保険、外為特別会計)の剰余金、準備金をはじめ特別会計、独立行政法人の資産・負債差額(各100兆円、15兆円)を徹底精査。
  3. 国有財産や政府株を売却。

4.独立行政法人は原則廃止・民営化し、公益法人を抜本改革する

  1. 天下りの温床となっている独立行政法人は原則廃止または民営化。
  2. 政策投資銀行、商工中金は、経済危機克服後、完全民営化。公的金融機能は、日本政策金融公庫に一元化。経営陣はすべて金融のプロとし、天下りは排除。
  3. 郵政民営化の基本的骨格は維持。そのメリットを国民に実感してもらうためにも、300兆円にものぼる郵貯・簡保資金を民間市場に流す仕組みや、早期の上場、株式売却益の計上に向けて作業を促進。
  4. 公益法人の必要性をゼロベースで見直し。

5.官製談合を撲滅し、随意契約・指名競争入札を廃止・監視強化する

  1. 天下り先での談合防止のため「官製談合防止法」を強化(官僚OBへの適用対象の拡大等)。
  2. 公正取引委員会の官製談合に係る権限を強化。
  3. 随意契約・指名競争入札の一般競争入札への原則転換。やむを得ず行う場合、その理由、契約相手方における天下りの実態等の情報公開を義務づけ。

6.09年度補正予算の執行を停止し、抜本組み替えを行う

4兆円超の基金拠出(「新埋蔵金」)、3兆円の「ハコモノ」(建築物)予算、3兆円の天下り法人への支出、「合併施行方式」による無駄な道路予算等のバラマキ執行を停止し、景気刺激、将来投資のための予算に組み替え。

7.上記の行財政改革を早急に実現するため、官邸に「霞が関改革会議」を設置する。

首相のリーダーシップで、政府全体の行財政改革を省庁横断的に行うため、官邸に首相を議長とする「霞が関改革会議」を置き、専任の大臣が担当。

ストップ!「議員天国」

1.国会議員の数を大幅削減し、給与をカットする

  1. 衆議院議員は300人(180減)、参議院議員は100人(142減)に。参議院には都道府県知事等地方を代表する議席枠を創設。将来的には憲法改正時に衆参統合による一院制を実現。
  2. 国会議員給与を3割、ボーナスを5割カット。

2.議員特権を廃止する

  1. 無料パス(JR、民営鉄道、バス)、無料航空券を廃止。
  2. 衆参議員宿舎を売却。
  3. 議員年金を完全廃止(現行は在職10年超の議員には選択制で年金を存続)。

3.政治家個人への企業・団体献金(政治腐敗の元凶)を即時全面禁止する

  1. 政党支部や政治団体を通じた政治家個人への企業・団体献金を即時全面禁止(税金で政党助成金を導入した時の国民との約束を履行)。「献金」だけでなく、政治資金パーティーを通じての企業・団体献金も即時禁止。
  2. 政党本部(政治資金団体を含む。)への企業・団体献金は一年以内に禁止。
  3. 個人献金を促進するため、小口献金を中心に全額所得税額控除制度を設けるとともに、インターネットを活用したクレジットカードによる「ワンクリック献金」を実現。

4.政治家の世襲を制限する

  1. 配偶者ならびに三等親以内の親族が、同一選挙区で連続して立候補することを禁止。
  2. 政治資金管理団体や政党支部の相続(代表者名義の上記親族への変更)も禁止。

5.政党の民主的運営や透明性を確保する

上記目的を達成するため「政党法」を制定し、政党助成金等の上場企業並みの情報公開、候補者選定における公募や予備選挙等を義務づけ。

政治主導で国民が主役の政治にする

1.国民の代表者たる首相を中心に政治主導で国家戦略を策定する

  1. 官邸に首相を議長とする「国家戦略会議」を設置(「経済財政諮問会議」は廃止)。
  2. 官邸に国家戦略スタッフやポリティカルアポインティー(政治任用)として政治家、民間人等を100人以上登用。
  3. 与党と内閣の要職を兼務させ、内閣(国家)の意思決定過程を一元化。

2.内閣人事局(官邸)が幹部人事を掌握し、総合職を一括採用する

  1. 人事局のトップは民間人(外部人材)とし、人事エキスパートを多数登用。
  2. 政治主導確保のため幹部(部長、審議官以上)人事を首相や官房長官が一元管理。
  3. 総合職の一括採用等で「オールジャパン」の意識を持った官僚を養成(縦割り行政の排除)。
  4. 幹部官僚は一旦退職。特別職として時限採用し、時の内閣の政策を忠実に遂行。
  5. 幹部官僚の政策失敗に関する責任追求の仕組みを構築。

3.内閣予算局(官邸)が予算編成権(カネ)を掌握する

  1. 財務省から予算査定、財政投融資、税制企画立案業務等を分離し、官邸に「内閣予算局」を置き、政治主導の予算編成を実施。予算をゼロベースで見直し。
  2. 社会保険庁を解体し、徴収部門を国税庁と統合し「歳入庁」を設置。税と社会保険料の徴収率向上と人員減の一石二鳥を実現。

4.政治主導の枠組みを確立する

  1. 大臣が、副大臣、政務官、補佐スタッフ等を直接任命し、「大臣チーム」として省庁を運営。
  2. 国会議員のスタッフ機能を拡充し、立法・政策立案能力を強化(財源は議員定数削減の一部を充当)。
  3. 「政」と「官」の接触(官僚による根回し、政治家からの個別案件要請等)の厳格なルール化。
  4. 国会に日本版GAO(米国会計検査院)を創設(将来的には憲法改正時に会計検査院を移行)。第三者の立場から徹底的に行政のムダ遣いを監査。

5.行政を情報公開で「ガラス張り」にする

  1. 政治・行政の透明化を図り、国民の信頼を回復するため、官邸に「情報公開局」を設置し、政治・行政を「ガラス張り」に。自民党政権下の意図的に秘匿された情報や「隠し財源」等を明らかに。
  2. 国の会計に複式簿記などの企業会計手法を導入し、行政評価と連動させる等公会計制度改革を推進。

 

供\験莉纏襪療たり前の政治を実現する!

政治家や官僚が食いつぶしている税金を国民の手に取り戻し、そのお金を国民の生活、すなわち、医療や介護、年金、子育て支援等に充てる。我々「みんなの党」は、そういった「生活重視」の「当たり前の政治」を実現したいと考えている。
今や、日本は、世界一の少子高齢社会となった。これから、社会保障等にかかるお金は莫大なものになる。加えて、この分野における政治の機能不全や数々の官僚の不祥事(「消えた年金記録」問題等)により、国民は、その将来に大いなる不安を抱えている。
この国民の深刻な「生活不安」を払拭し、この日本という国が今後とも活力ある国であり続けるために、我々「みんなの党」は、「生活重視」を最優先に、全力で取り組んでいく決意である。
もちろん、現下の緊急課題である、世界同時不況下での我が国経済の建て直し、すなわち、景気を回復させ雇用・失業対策に万全を期していくことは、当然のことである。
「みんなの党」は、以下の経済成長戦略や物価安定目標の策定等により、10年間で所得を5割アップさせることを目標とする。

経済成長戦略で雇用を増やす

1.未来を切り拓く「経済成長戦略」を遂行する

  1. 産業構造を従来型から高付加価値型へ転換。ヒト、モノといった生産要素を、予算、税制等でバイオ、エレクトロニクス、新素材、環境、エネルギー等の将来成長分野へシフト。
  2. 一方で、地域密着型(地場)産業(医療・介護、福祉、子育て、家事支援、教育、農業等)を規制改革、税制等で創出。また、地域を支える中小企業の活性化、競争力向上を支援するため、「中小企業憲章」及びそれに基づく「中小企業条例」を制定。
  3. グリーン・グロース(「緑の成長」=環境制約による成長)を実現。風力、太陽光、バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用促進、省エネ技術への投資、排出量取引市場の創設等により、日本の温室効果ガス排出量の削減目標の達成をテコとし「緑の成長」を促進。特に電気自動車の開発に重点。
  4. 成長しつつある「30億人のアジア市場」を「国内市場」「内需」とする消費拡大を実現。車・電機・機械だけに頼る単純なモノづくり信仰から脱却。これまで内需型産業とされていた流通(コンビニ、専門店)、物流(宅配便)、教育(学習塾)、福祉(高齢者介護、老人ホーム)、農業、食品等の海外進出・輸出を強力に支援。同時に、医療(高度医療・高級健康診断)、大学、観光などでアジアからの顧客を誘致し、少子化のハンディキャップを克服
  5. 物価安定目標を設定し、危機脱出後の成長軌道を確保。
  6. 1500兆円の個人金融資産を活用(贈与税の軽減、寄附税制の拡充等)。
  7. 租税特別措置(5兆円)を抜本的に見直し、それを財源として法人税を減税(赤字企業の損失繰越期間の延長、繰戻還付の拡充を含む)。
  8. 「全額税額控除」の導入等寄附税制の拡充等によりNPO活動等の公益活動を活性化。
  9. 高速道路料金については、人気取りにすぎない「高速道路無料化」や「1000円乗り放題」ではなく、持続可能な、かつ環境にも配慮した、メリハリのある料金体系(混雑区間・時は高く、その他区間・時は安く等)を構築。天下り利権のため高価格になっているETCは民間解放して低価格化。

2.格差を固定しない「頑張れば報われる」雇用・失業対策を実現する

  1. 原則として全ての労働者(非正規を含む)に雇用保険を適用。
  2. 同一労働同一待遇(賃金等)や正規・非正規社員間の流動性を確保。
  3. 雇用保険と生活保護の隙間を埋める新たなセーフティーネットを構築。雇用保険が切れた長期失業者、非正規労働者等を対象に職業訓練を実施。その間の生活支援手当の給付、医療保険の負担軽減策、住宅確保支援を実施。
  4. 日雇い派遣、スポット派遣等は原則廃止。製造業への労働者派遣については、労働者のニーズや産業実態等を精査し、その見直しについて一年以内に結論を出し法制化。
  5. 景気や中小企業の経営状況を見極めながら、最低賃金を経済成長により段階的にアップ(将来的には全国平均で時給1000円を目標)。残業割増率を先進国並みに引き上げ、サービス残業の取締りを強化(雇用拡大と子育て支援にも効果)。
  6. ハローワークを原則民間開放。民間の職業紹介・訓練への助成を拡充。

「百年安心」のセーフティネットを構築し、生活崩壊をくい止める

1.病院崩壊、老人ホーム崩壊、年金崩壊を防ぐ

(医療・介護)

  1. 後期高齢者医療制度は廃止し、早期に医療保険を一元化。それまでの間は、サラリーマンOBは被用者保険で面倒をみる「突き抜け方式」を検討。国民健保には一定の財政支援。
  2. 医師・看護師不足や救急車たらい回し等への対策を強化(救急、周産期、外科等に従事する医師の待遇改善、医学部定員増、医師の地域・診療科偏在の是正、女医の復帰支援策等)。
  3. 介護士処遇の抜本改善(月給15万円からの脱却)等介護現場を建て直し。

(年金)

  1. 年金記録問題を二年以内に解消
  2. 基礎年金部分は徴収制度を抜本改革(既出・歳入庁の設置)し、現行給付水準を維持。将来的に年金制度を一元化(誰もがどんな職業・立場でも同じ負担で同じ給付を保証)。
  3. 「社会保障個人口座」と「電子通帳」(後掲)で「安心の年金」。納付履歴と将来の給付額を明記。
  4. 年金積立金の運用は民営化。年金積立金管理運用独立行政法人は廃止。

2.子育て支援を国政の中心にすえる

  1. 子育て手当を欧州並みに(2万円〜3万円/人・月)。義務教育期間まで支給。
  2. 子育てしながら働ける環境づくり(待機児童ゼロ、保育ママ・病児・一時保育の拡充、育児休暇取得の円滑化、職場の意識改革等)。
  3. 幼児医療の無償化(若年層の負担軽減)。
  4. 高校、専門学校、大学等の高等教育への奨学金制度の拡充(出世払い・返済不要型の活用等。)

3.社会保障口座を創設する

  1. 税金と社会保険料をあわせた「社会保障個人口座」を開設し、「社会保障電子通帳」を交付。医療・介護、年金等の負担と給付の関係を明確化。また、その個人口座を使い、個人の選択による自前のセーフティーネット構築(「お好みメニュー」)を可能に。
  2. これにともない、所得の捕捉を公平に行うため、税、社会保険料を通じた、共通の番号制度を導入。

4.社会的弱者に配慮した所得再分配を強化する

  1. 低所得者層への「給付つき税額控除方式」の導入、「生活保護の母子加算」の復活、「障害者の一割負担」の廃止等「社会的弱者」への施策を強化。
  2. その財源として、人定控除の見直しや高額所得者への課税強化(所得税、相続税等)を検討。
  3. 生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合等の問題を段階的に解消し、最終的には、基礎年金や生活保護を統合した「ミニマムインカム」を導入。

引き出し(選択肢)の多い教育を実現する

1.国の役割は最低限の教育水準の維持に限定する

教育は現場の市町村、学校現場に任せることを基本。

2.「ゆとり」が「放縦」とならないよう基礎教育・公教育を充実させる

  1. 教育の機会均等のためにも、公教育の建て直しを充実。
  2. 少人数・体験・個性重視の教育を実現。
  3. 手に職を持つ教育、生き抜く教育のため、芸術・文化・スポーツ等を重視。
  4. 大学入試を、上記にあわせ抜本改革。
  5. 教員の質と数を充実。いじめや不登校等の問題に対処するスクールカウンセラーも全校配置。
  6. 親の貧富で教育格差が広がらない環境整備。高校、専門学校、大学等の高等教育への奨学金制度の拡充(出世払い・返済不要型の活用等。既出)

3.学校を地域社会に開放する

学校を地域社会の核に。学校経営も保護者、住民、教育専門家等を入れた運営委員会で実施。

掘 崔楼莠膰型道州制」の導入で格差を是正する!

今の日本は、官僚が全国を画一的に支配する中央集権体制となっている。地方の個性や多様性は無視され、地方は衰退していく一方である。
我々「みんなの党」は、「脱中央集権」を図り、「地域主権型道州制」を我が国の「新しい国のかたち」とする。地方を元気にするには、国民に一番身近な地域が政治の主体となり、地域住民のための政治を行うことが不可欠である。東京の霞が関で仕事をしている官僚に、地域のことはわからないし関心もないのだ。
この「新しい国のかたち」の下では、国・中央省庁が行っている仕事の多くは基礎自治体に移譲され、中央省庁は必然的に解体・再編される。また、基礎自治体の行っている仕事の一部は民間のNPOなどに委ねられる。その上で、道州は、基礎自治体では対応できないインフラ整備、災害対策等の広域行政を担う。
 我々「みんなの党」は、今後7年以内に、この「地域主権型道州制」の導入を目指す。

1.地方自治体へ3ゲン(権限・財源・人間)を移譲し

| おのまのプロフィール | 政治経済 | 10:56 | comments(2) | trackbacks(1) |
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私も民主党は不安です。
だからみんなの党に入れたんですけど。
なんだかマスコミもあまり取り上げないし、選挙でとても健闘したのに、内閣にも入れないなんて、応援していたのに悲しいです・・・
| blue | 2009/09/09 7:06 PM |

みんなの党が日本にとって最適の政策を打ち出した党であるかもしれません。既成の政党や選挙民がどう反応するのかに興味があります。

民主党は大勝しましたが、四年前に大勝した自民党と同じでお粗末な政治に終わる可能性もあります。みんなの党が今、バンドワゴンに加わらないのは党にとっても、日本にとっても良いことかもしれません。
| 魔 | 2009/09/14 3:48 AM |










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赤城帝国?? 「すでに勝負はついてます」 バンソウコウ赤城
賢者は、失敗から 「多くのこと」 を学びます。 愚か者は、失敗した原因を "自分以外" に求めます。 仕事や社会生活で 「様々な経験」 をして...
| ラ・ターシュに魅せられて | 2009/08/17 3:09 PM |
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