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日本の給油はブッシュ戦争に使われた、使われる
2008年1月20日 中日新聞朝刊

海自給油、使い道限定困難に 米が検証の明文化拒む

新テロ対策特別措置法に基づく海上自衛隊のインド洋での給油活動について、日本政府が要求した使途の検証の明文化を米政府が拒み、給油に関する取り決め文書である日米の交換公文に盛り込まれないことが分かった。米側は「作戦行動に影響を及ぼし、現場の負担になる。決して受け入れられない」とはねつけた。複数の日米関係筋が19日、明らかにした。

 対テロ新法の「テロリスト海上阻止活動に従事する艦船への給油・給水」という目的に言及することでは米側が譲歩し、大筋合意したものの、燃料の使途限定が有名無実になるとの批判が出そうだ。

 海自は2月中旬にも給油を再開する見通し。日米両政府は今月中に交換公文を結ぶ方向で調整している。

 関係筋によると、日米の外交、防衛当局は、対テロ新法案が国会に提出された昨年10月から調整に着手した。

 日本側は提供した燃料の転用疑惑を踏まえ、対テロ新法の目的を明記するよう要求。米側は当初、目的外使用の禁止が明示されていなかった旧テロ対策特措法に基づく交換公文と同じ文言を主張した。

 日本側はその後、使途の検証ができるよう「日米両政府は法律の目的に合致することを担保するため、必要な調整を行う」との表現を盛り込むよう求めたが、米側は「艦船のタンクは空にならないため、給油量と、目的を限定した消費量を完全に合致させるのは不可能」と拒否。

 日本側が譲らなければ、海自の給油を受けないこともやむを得ないとけん制した。

 既に日米両政府は、海上阻止活動に参加する有志連合部隊が拠点を置くバーレーンで、事前に海自の現地連絡官と米軍が艦船の任務や給油量に関する文書を交わすことで基本合意している。だが交換公文に使途検証を明記できないことで、転用防止の実効性を確保できないとの見方が強まりそうだ。

給油される側の本音:オレの船の油はイラク攻撃にも使っている、そういう油とタンクの中で一緒になってしまうオマエの油がイラク攻撃に使われないと言ってもイミネーダロー
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