こういう調査をすればNHKをはじめとするマスメディアの評判が少しは良くなるだろう。せめて「沖縄タイムスの調査によれば・・・」と拡散したら良いと思う。

米国のご機嫌のほうが日本の主権より大切な外務省アメリカスクールと金魚のウンコ諸君に言っても無駄
と知って書くおのまっていけすかない(笑)。

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沖縄タイムス 2012・7・10 09:51

米軍普天間飛行場への垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備計画について、沖縄を除く全国46都道府県知事を対象に沖縄タイムスが9日までに実施したアンケートで、回答を寄せた41知事のうち、山口や和歌山、広島など6県知事が普天間への配備に反対する姿勢を示した。配備に伴い、九州や四国、東北などで予定される低空飛行訓練には7県が反対を表明。15府県が機体の安全性への懸念を、20府県が政府による関係自治体への説明は不十分と指摘するなど、計画を強行する米国と、それを追認してきた日本政府の対応との隔たりが鮮明となった。

5項目の質問への回答を6月29日にファクスや電子メールで依頼。9日までに全46都道府県から連絡があり、5都府県は個別の質問には答えず一括で回答、業務多忙などを理由に5県が回答しなかった。

普天間配備と訓練実施の両方に反対したのは、オスプレイが陸揚げ、一時駐機される岩国基地を抱える山口をはじめ、訓練ルートにかかる高知や徳島、和歌山を含む5県。高知は過去に2度、米軍機の墜落事故があったとして「県民は恐怖感と強い不安感を持っている」ことなどを反対理由に挙げた。賛成はいずれもゼロだった。

一方、配備、訓練の各質問に「どちらとも判断できない」「その他」を選んだのはそれぞれ計6割を超え、「安全保障・防衛政策は国の専管事項」などとして、政府の責任で判断すべきだとの見解が目立った。

安全性に「懸念がある」と答えたのは神奈川や長野、京都などで、「墜落事故の詳細な調査結果がまだ出ていない」(富山)との理由が最も多い。

配備をめぐる政府の外交姿勢については、山口や高知に加え鳥取、岡山、宮崎など9県が「評価しない」を選択。地元自治体への説明が「不十分」と回答した20府県からは「国民が一番心配な機体の安全性などについて米軍の情報を伝えるのみで、安全性を判断し国民の声に応える説明をしているとは思えない」(大分)などの批判が上がった。

http://article.okinawatimes.co.jp/article/2012-07-10_36142



★江田けんじ 2012年7月8日

なんとプーチン大統領が野田首相との会談に一時間半も遅れた・・・メドベージェフ首相の国後再訪が氷解

今朝の日経朝刊の秋田浩之氏の署名入り記事(デジタル版で3日に配信。それを再掲)は特筆ものだ。日ロ関係の現状がよくわかる。
 
要は、先月、G20時に行われた日ロ首脳会談。なんとプーチン大統領が野田首相との会談に一時間半も遅れたというのだ。こんな記事ははじめて見た。現地の記者連中は一体何をしていたのか!なぜ、こうした記事が一般紙上やテレビで配信されないのか!
 
加えて、最近、この首脳会談で「北方領土問題の交渉を再活性化することで合意」という日本側発表が嘘であったことも判明した。後に、官房長官も認めている。
 
そうこうするうちに、先般、メドベージェフ首相の国後再訪問が報道され、先の首脳会談の友好的な雰囲気から「なぜ?今」といった報道も賑わっていたところである。
 
しかし、この記事で氷解した。プーチンになっても日ロ関係は冷え切ったままだったということだ。首脳同士の会談に一時間半も遅れるなんて、どんな事情があるにせよ、失礼千万だし、外交のプロトコル上もあり得ない。アラブの王様との会談であるぐらいだ(アラブでは会談が深夜に設定される場合があり、待たされ放題ということもある)。

いつもながらの野田政権と外務省の「大本営発表」。それに追随する外務省記者クラブの連中。しかし、現実の北方領土交渉の進展はないどころか後退。もうコメントする気もないが、我慢ならないのであえて書いた。
http://www.eda-k.net/column/everyday/2012/07/2012-07-08.html